ユチョン、契約違反で約5500万円の賠償命令

ユチョンが専属契約違反で、5億ウォン（約5500万円）相当の賠償金を払わなければならない状況に置かれた。

HAVE FUN TOGETHERの法律代理人である法務法人チェウムのパク・ソンウ弁護士は24日、「ユチョンのマネジメント権限を持っている株式会社HAVE FUN TOGETHERは、彼の一方的な専属契約違反行為で裁判所から彼の放送出演および芸能活動禁止の仮処分決定を受けた。それにもかかわらず、ユチョンは裁判所の決定を無視し、日本とタイなど海外で芸能活動を続けてきた」と伝えた。

また「ユチョンだけでなく、協力者である株式会社リシエロ（ユチョンとその母所有の法人）、ユチョンの母親、キム氏、株式会社モーニングサイド（キム氏の会社）を共同被告とし、全体損害額の一部である5億ウォンの賠償を優先的に請求する訴訟を提起し、最近裁判所はその請求を全額認容する判決を言い渡した」と説明した。

続けて「法理的には例外的な場合に限って認められる第三者債権侵害の不法行為責任が認められ、さらに請求金額の全額が認容されたことは、ユチョンと上記被告が非常に違法な方法でHAVE FUN TOGETHERの権利を深刻に侵害したという事実が疎明されたものだ」と強調した。

HAVE FUN TOGETHERは「上記の判決では損害賠償責任が認められるという理由で、ユチョンの芸能活動禁止請求の部分は判断を異にしたが、これに対して控訴を提起する予定だ。また、私たちがすでに2021年に受けた仮処分決定は『本案判決確定時まで債務者（ユチョン）は債権者（株式会社HAVE FUN TOGETHER）以外の第三者のためにアルバムおよび映像の製作や広報、宣伝、キャラクター事業、出演業務および芸能活動をしてはならない』と定めているところで、上記依頼人を通さなかったユチョンの芸能活動は本案判決が決まるまでは依然として違法で、裁判所の決定によって禁止されたという事実に変わりはない」と明らかにした。

さらに「訴訟が続く間にもユチョンは芸能活動を続けてきており、その協力者たちは海外法人を作って強制執行を回避する方法を動員してきた。これから私たちはユチョンとその協力者たちに対し、韓国と海外での強制執行手続きを進め、強制執行を免れようとしたことに対しては刑事告訴を通じて厳重に責任を問う予定だ。韓国のエンターテインメント産業の発展にともなう利益を享受してきた業界の一員として、最後まで最善を尽くして可能なすべての法的措置を進め、韓国エンターテインメント産業の公正な競争の秩序と韓国国内外で信頼が損なわれる行為をすればどのような責任を負うことになるのか、手本になる先例を作ってみせる」と付け加えた。

法曹界によると、ソウル中央地裁民事合意45部は最近、マネジメント会社のHAVE FUN TOGETHERに訴えられたユチョンとユチョンの元所属事務所のリシエロ側に対し「被告ら（ユチョン、リシエロ）が共同で原告（HAVE FUN TOGETHER）に5億ウォンと遅延利息を支給せよ」と言い渡した。

HAVE FUN TOGETHERは最近、ユチョン、リシエロ側を相手取って5億ウォン相当の損害賠償請求訴訟を起こした。同社は2024年までユチョンへの独占的マネジメント権限を委任されるという内容の契約を、2020年1月にリシエロ側と締結した。

しかし、ユチョンは2021年5月、HAVE FUN TOGETHER側に契約解除を要請し、合意に達することができなかったため、リシエロ側と共に「精算金を支給しなければ専属契約を解約できる」という趣旨の公文書を送った。

HAVE FUN TOGETHERは対応せず、ユチョンは契約解除を通知した後に、知人が運営する他のマネジメント会社と手を組んで芸能活動を開始した。HAVE FUN TOGETHERは2021年8月、ユチョンに芸能活動を禁止してほしいという内容の仮処分申請を提起し、認容決定を受けた。その後もユチョンは芸能活動を続け、5億ウォン相当の訴訟に発展した。

ユチョンとリシエロは、HAVE FUN TOGETHERが精算金を支給しなかったため、専属契約が適法に解約されたと主張した。しかし、裁判所が確認した金融取引情報によると、精算金は適時に支給されていたことが分かった。

これと関連し、ユチョンとリシエロはまだ公式コメントを発表していない。