HYBE、ミン・ヒジン代表の主張に反論「アルバム押し売り？NewJeansも在庫が161万枚」

HYBEが、ADORのミン・ヒジン代表による“アルバム押し売り”の主張に反論した。

HYBEは本日（17日）、「ミン・ヒジン代表側は弁論資料を通じて、4月16日のHYBE充ての2次メールを公開した。HYBE側は当該のメールに対し、正確な事実関係の上で下記添付のように詳細な回答を4月22日に送っている。これは、“HYBEは押し売りをしない”という内容などが含まれる回答だ」とし、この内容を公開した。

さらに「監査を通じて、ミン・ヒジン代表側が公開した証拠資料は事前に確保した助力者から得た内容、あるいは希望する回答に誘導して確保したものであることを確認した」とし、「当社はこのような押し売りの問題を提起すること自体が、経営権奪取を目的とした実行計画の1つとして行われたと認識している。これはミン・ヒジン代表とL副代表の会話録で確認した」と明らかにした。

また、「当社が本日法廷で明らかにしたとおり、『押し売りを裏付ける証拠資料の収集+世論戦の準備』『公正取引委員会が調査をしようがしまいが、聞いていないし興味もない』『私たちからすれば、ヘッドラインさえ押さえられればいい』といった会話があったことをここにお知らせする」と伝えている。

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HYBEの回答メール全文（4月22日）

ADOR ミン・ヒジン代表取締役 様

まず、NewJeansのカムバック活動を目前に控え、ADORが良い結果を残すべく最善を尽くさなければならない重大な時期に、4月3日と16日の2度にわたり、長文の質問書を通じて一方的な主張を提起したことに残念な気持ちを表します。

特に、4月16日の質問書に関してはNewJeansとも無関係であり、事実ですらないHYBEの経営に関する疑惑を提起するものです。このような行動がNewJeansのためであるかのように装っていますが、実際にはミン代表の隠れた意図や動機から生まれたものだと思われます。

HYBEは、今回の回答を準備する過程で把握した様々な事実と照らし合わせた結果、一日も早く当社の立場を伝えることがNewJeansの大切な価値を守る最善策であると確信し、以下のように回答します。

1.HYBEは、いわゆる”アルバムの押し売り”をいたしません。

HYBEの傘下レーベルは、アルバムの押し売りをいたしません。これはすでにHYBEがADOR側に何度も回答した内容であり、HYBEのパク・ジウォン代表取締役とミン代表のSNSのトーク記録に何度も残っている事実であります。

にもかかわらず、ミン代表はSEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、LE SERRAFIM、TWS、ILLIT、IVE、RIIZEなど社内外を問わず、様々なアーティストのアルバム売上が発表されると「押し売りや買い占めをしているのではないか」などと、他のアーティストのアルバム売上に対する根拠のない疑惑を絶えず提起してきました。

特に、ILLITの最近のアルバム売上については、ADORの副代表も最近になって外部のアナリストに向かって「ILLITの初動は押し売りだと思われる。疑わしくないか」という疑問を継続的に提起しました。アナリストたちでさえ「そのような状況ではない」と回答したにもかかわらず、当人は依然として主張を繰り返していたことが確認されました。

ミン代表は自分の主張を正当化するために、「NewJeansはHYBEからの押し売りの提案を受けた」とまで主張しています。しかし、これはざっくばらんに行われた会話の一部に過ぎず、前述したように公式的に「押し売りはない」と何度も説明しています。実際にHYBEは「初動記録の競争を目的とした押し売りはしない」という、明確な原則を持って事業を運営しています。

HYBEは今回提起された問題への回答をすべく、昨年販売したすべてのアルバムに対して押し売りによる返品などの事実があったか否かを含め、全数調査を行いました。これによって確認された内容を、透明性をもって共有いたします。

まず、HYBEのアーティストは2023年に17枚の新規アルバムをリリースし、合計4,360万枚（旧譜約1000万枚を含む）を販売しました。今回の調査の結果、過去2件のアルバムに対してそれぞれ7万枚ずつ、合計14万枚の返品がありました。これは全アルバム売上の0.32％に相当する数字でした。当該の状況が発生した2023年は、アルバム売上が大きく変動した年でした。当時、アルバムの売上が好調だった状況を考慮し、上方修正された需要の予測がありましたが、市場の状況が変化し、需要の予測に関する誤差が過去より大きくなることが避けられない状況となりました。この過程で、契約書上に摘示されていない返品の条件を実務者が許可し、上記2件の返品が行われました。しかし、本件の返品取引の事実を確認した直後、会社的に内部統制を強化し、原則に反する返品は口頭による協議そのものを不可能にしました。その後、実際に追加の返品がないことを確認しています。

ADORもまた、NewJeansの2nd EP「Get Up」の発売当時、市場状況を楽観視して350万枚を製作するという立場でした。しかしながら、現在当社にはなんと161万枚の在庫が残っています。このように業況の変動性と需要予測の不可測性は、エンターテインメント業界でいくら努力しても完全に避けることは不可能です。

ミン代表は当社に送った立場を通じて、押し売りの定義を「発売から1週間の売上、つまり“初動売上”を人為的に膨らませるために、流通会社や海外の子会社を利用して大量の注文を入れるか、ファンイベントなどを急造して売上を膨らませる不当行為を意味します」としました。しかし、この定義は先に挙げたNewJeansの2nd EP「Get Up」の販売活動が押し売りに該当すると明らかにしているようなものです。

日本の流通会社であるUMJは当初、当該アルバムを9万枚以上購入することに難色を示しました。しかし、その後ADORも参加した協議を通じて6万枚を追加し、合計15万枚をUMJに販売しました。これは、ADORによる“大量注文”に該当する可能性があります。当該の注文により、現在流通会社の在庫は11万枚に上ります。また、ADORは増加した物量の一部消化を計り、2023年8月20日にNewJeansのメンバー全員が参加するファンサイン会を追加開催しております。これは“急造されたファンイベント”に該当する可能性があります。

このような活動は営業の販促行為に該当し、「NewJeansが実施すれば正当なもので、他のアーティストが実施すれば押し売りだ」という主張となり説得力に欠けます。

HYBEはむしろ「アルバムの押し売り」という他人の誤解を招きがちな問題に対しては、正確な確認もないまま提起した貴女の行動と意図に深刻な懸念の意を表します。本当に押し売りが当社内に存在し、K-POP市場で大きな問題になっていると思われたのであれば、まず事実関係の確認を十分にすべきであったことと存じます。

2.UMG（ユニバーサル ミュージック グループ）との契約は、皆の利益になります。

UMGとの契約は、HYBEと所属アーティスト、Weverseなどの共同体の利益を最大限に引き上げるために、長期にわたり戦略的な交渉の末に得た貴重な成果です。BTS（防弾少年団）をはじめ、HYBEの韓国傘下レーベルの所属アーティスト、HYBE JAPAN傘下レーベルの所属アーティスト、HYBE AMERICA傘下のBMLG、QC Mediaなどに所属するアーティストおよび彼らが保有している膨大なカタログから生じるフェーズは、UMGも認めたものです。個別レーベル単位の流通量だけでは、決して交渉できないレベルの料率で決まったことをよくご存じだと思います。

今回の契約により、HYBEの韓国、日本、アメリカのレーベルは大幅な流通手数料削減効果を得ることとなります。ADORもこのような流通手数料削減の恩恵を、2024年に発売されるアルバム及び音源の売上を通じて得ることができます。本契約によるADORの今年の流通手数料削減予想額は関連売上高の5％に迫る水準であり、大幅な収益性の改善が予想されます。

にもかかわらず、ミン代表は今回の契約でNewJeansが今後さらに低い流通手数料率を得る機会を失ったとしています。しかしその根拠としているのは、実現されていないNewJeansの未来の価値と未来の交渉力を前提に、NewJeansが“海外流通会社とより良い手数料条件を交渉する機会”を失ったという非常識な主張だけです。HYBEが現在UMGと結んだ契約より有利な条件を個別レーベルとしてどのように引き出すことができるというのか。そのような主張の根拠がどういったものなのか気になります。

3.レーベル運営の高度化に伴い、すでにADORも大きなメリットを得ています。

NewJeansは、デビュー前の練習生時代から世界最高のスポーツブランドである○○○本社のCEOを含む経営陣との対面を実現し、これは後のモデル起用にまでつながりました。これはマルチレーベルを運営するHYBEが、NewJeansのデビュー前から格別な支援と投資をしてきたからこそ実現しました。まさに、レーベル運営の高度化の結果と言えます。

HYBEはNewJeansのデビュー当時、中国内で韓国アーティストの活動が非常に厳しく制限されていた状況の中でも、中国最大の音楽配信サイト内でNewJeansのための特別デビュープロモーションを実現させました。これもHYBEが持つマルチレーベルシステムの成果をNewJeansだけが享受した事例です。また、2023年8月には「ロラパルーザ・シカゴ」のステージにデビュー1年目を迎えたばかりのNewJeansが経ちました。これもまた、HYBEのマルチレーベル運営能力に支えられたからこそ可能なことでした。実際のステージの準備においても、当社のコンサート制作スタジオの核心となる人材を多数投入し、NewJeansが最高のステージを作れるように全力で支援しました。この他にも、2ndミニアルバムの制作時に経営陣が積極的に購入プロセスを支援し、結果的に10億ウォン（約1億円）の費用を削減し、ADORの営業利益増加につながった事例があります。

ミン代表は、マルチレーベルがもたらす実益と効率はそのまま享受しながら、共に働く仲間たちを罵る二律背反的で二重的な態度をやめてください。

ミン代表はSOURCE MUSICのアーティストと高級ブランドとの契約について、「NewJeansのメンバーのアンバサダー契約の過程で知り合ったネットワークを活用して営業したものであり、事前にADORの了解を得るべきだった」と一方的に主張しています。しかし、当該ブランドとSOURCE MUSICとの契約は、アーティストが当該ブランドのファッションショーに参加したことをきっかけに友好的な関係が形成され、自然に契約につながったものです。また、当該ブランドは、NewJeansのヘインさんがグローバルアンバサダーとして契約する前にすでにBTSのJ-HOPEさんが、その前にはBTSがグループ全体として世界初のグローバルアンバサダーとして活躍しました。同じ理屈であれば、ADORも当該ブランドと契約する前に、すでにアンバサダー契約をしたBIGHIT MUSIC（J-HOPE / BTS）に了承を得るべきでした。

何よりも、レーベルが親会社の新規事業に対する戦略的意思決定を問題視するのは理解できません。企業の新規事業は、中長期的な成長戦略に基づいて行われます。他の多くの成長企業が未来のために投資しており、HYBEも例外ではありません。今日のHYBEがあるのも未来に向けた絶えない戦略策定と投資の結果です。ADORやNewJeansもこのような成長戦略と投資の賜物です。事業の具体的な内容を正確に知らず、何の責任も取らない立場で、長期的な投資と成果のための意思決定を安易に非難するのは不当です。

4.Shared Serviceは各レーベルに公平なサービスを提供しています。

貴女は、UMGとのパートナーシップを知らせる報道資料の配布日がNewJeansの東京ドームファンミーティングの報道資料と重なったことと関連し、疑惑を提起しました。海外のパートナーとの報道発表資料は、時差や市場のルールなど、双方の様々な状況を考慮し、事前に調整し、実行する国際的な約束です。この日1日だけで9件の報道発表資料が配布されました。他のレーベル、他のアーティストからの報道発表資料がさらに7件もあったという意味です。しかし、いずれのレーベルもミン代表のように「うちのレーベルの成果を貶めようと同じ日に重要な資料を出した」という荒唐無稽な主張はしていません。

当社のコミュニケーション組織は、昨年1年間でNewJeansだけで273件のプレスリリースを作成・配布しました。BTS（防弾少年団）をはじめ、グループと個人を合わせて8つのチームが活動したBIGHIT MUSICの659件、SEVENTEENなど4グループが活動したPledisエンターテインメントの365件と比べても、決してNewJeansの宣伝のみ疎かにしたという主張はまかり通りません。当社のPRは、すべてのレーベルとアーティストに差別なく最善を尽くして宣伝しています。

IR/報道資料でNewJeansの成長について言及しなかったという主張も、ミン代表がもっぱらADORの実績だけを強調しようとした固執から始まったものです。実績情報は数字に基づいてバランスよく提供する必要があります。もちろん、NewJeansとADORが注目すべき成長を遂げたことは事実ですが、BTSやSEVENTEENなど、NewJeansよりずっと高い売上を記録した様々なグループがあることも厳然たる事実です。ミン代表の基準通りなら、これらのグループにより言及すべきでした。それでもミン代表は一方的に修正を要求し、当社のPRはついに貴女の主張を一部反映しました。

当社の法務組織は、ADORの契約書および諮問の検討を2023年に計655件支援しました。同じ期間にBIGHIT MUSICは888件、Pledisエンターテインメントは770件で、ADORに対する当社の法務組織のサービスが、決して低い水準ではないことがわかります。さらにADORは、アーティストに対する悪質コメントの告訴などの通常業務に加え、ミン代表個人を狙った悪質なコメントに対する告訴やその他の多様な名誉毀損への告訴、マスコミなどへの訂正要求などの業務まで非常に積極的に支援してきました。HYBE傘下のレーベルはいずれも、個人の仕事まで含めこのように全面的に法務組織の支援を受けたことはありません。

業界動向レポートは、音楽ランキングの成績のような定量指標の他に、消費者の主観的な反応とイシューを集めて分析した後、改善を提案する内部用の文書です。アーティストに対するHYBEの立場や評価を代弁する資料ではありません。この資料をどのように受け入れて利用するかも、レーベルの自主的な判断に任されています。このような性格のレポートですので、非常に多様な意見が盛り込まれることがあり、時には改善すべきこともそのまま含まれます。これがこのレポートの存在理由です。むしろ、常に称賛一色の分析報告書が出てこそ満足できるのであれば、そのような分析資料がADORの発展にどのように役立つのだろうか聞きたいです。このような趣旨にもかかわらず、ミン代表が昨年はじめに「（NewJeansの）コンテンツ（音楽、パフォーマンス、ミュージックビデオなど）に対するレビュー（評価）をしないでほしい」と要請して以来、NewJeansに対する評価は入れていません。その後、NewJeansについての内容を完全に削除するよう再度要請があり、その後は一切動向の収集や定性評価に含めていません。

5.倫理性などの問題提起に同意できません。

ILLITの類似性に関する主張は、一部を持って全体を語る誤りを犯しています。エンターテインメント分野でそれなりに専門家として認められているミン代表が、インターネットの文章を根拠に盗作だと主張したことには遺憾を表します。

それでも当社は貴女の問題提起に答える前、BELIF LABで作成されたすべての内部文書を検討しました。結果、NewJeansの模倣を意図した事実は一切なかったことを確認しました。貴方の主張は、ほとんどがネット上で類似性を取り上げる意見があるという点を根拠にしています。しかし、類似性の有無はネット上の問題提起だけで成立することではありません。そのような見方であれば、NewJeansの「Cookie」の歌詞をめぐる議論やカルグクス問題も事実という主張が成立します。インターネットには色々な話が自由に行き来しますが、そのような話が全てファクトではないことはミン代表が誰よりもよく知っていると思います。

当社はNewJeansに言及したり、比較相手とするマーケティング活動は検討すらしたことがありません。ILLITがデビューする過程で当社が配布した報道資料を確認してみると、NewJeansだけでなく、他の先輩アーティストの名前もILLITのマーケティングに利用していないことが明確です。このように先輩アーティストと比較するマーケティングは、HYBEの中では一種のタブーです。

HYBEのPR史上、このタブーを破った例は一度だけありました。それはADORでした。2023年3月、NewJeansの「Ditto」がMelOnデイリーランキング累積最多1位になった時、ADORのシンVPは「BTSを越えた大記録」とBTSと比較するフレーズを入れることをHYBEのPRに強く要求しました。実務チームの反対と説得が非常に不愉快な言い争いにまで発展しましたがADORは譲らず、結局報道資料に「BTSのメガヒット曲『Dynamite』（75回）を越えた記録」という文章が含まれました。その後、これ（NewJeansがBTSを超えた）をタイトルにした記事が多数掲載されました。

それでもミン代表は、「HYBEがNewJeansを模倣し、話題性を利用している」という主張を繰り返しています。当社はむしろミン代表にお伺いしたいです。ミン代表は最近「RIIZEも、TWSも、ILLITも全部NewJeansをコピーしている」と堂々とおっしゃいました。本当にADORはNewJeans以降デビューした新人が、皆NewJeansの亜流だと思うのでしょうか。また、ミン代表はHYBEに合流した後、周りにBTSも自身をパクって作ったグループだと数回にわたって発言しました。本当にそれが事実だと信じて、現在もその信念に変わりがないのか気になるところです。

最近、ミン代表の側近である副代表は「新人ガールズグループILLITがNewJeansの成果を越えた」と題した記事を掲載した某報道機関の編集局長に深夜に電話で抗議し、HYBEの広報室が後始末をするという騒動が起きました。さらに、ミン代表側は報道資料ですらないILLITとNewJeansの客観的成果数値をもとに作成された記事も問題視し、PRにタイトルと記事を訂正してほしいと繰り返し要求しました。

NewJeansの成果に関しては内部のタブーまで破って知らせることを要求し、それを上回る成果については数字に基づいたメディアの自主的な取材による記事にすら問題提起し、突発的な行動をすることは一貫性がなく、常識外れです。

ミン代表はSOURCE MUSICからの分離の過程についても、本人特有の歪んだ解釈を基に誤った主張をしています。NewJeansがHYBEの最初のガールズグループになれなかったのは、HYBEが約束を守らなかったためではありません。ミン代表は当時、本人がすべての責任を負ってグループを作ることを要請し、自身の別途レーベルでデビューさせると強く主張しました。HYBEはミン代表の意見を尊重し、SOURCE MUSICの反対にもかかわらず彼女らをADORに移籍させ、160億ウォン（約18億4000万円）という巨額の資金まで支援し、ミン代表が望むやり方でNewJeansがデビューできるようにしました。このような過程で会社を分割して契約を移転するため、NewJeansのデビュー日はHYBEの意図とは関係なく先延ばしにされるほかなかったのです。

さらに、このような過程をミン代表が自ら明らかにしたこともあります。ミン代表は2022年3月24日に掲載されたあるメディアとのインタビューで、ガールズグループプロジェクトは本人の計画の下で行われ、2022年第3四半期にローンチする予定だと直接予告しました。「急いでデビューするのは若いメンバーたちにとって大きな負担にしかならない。みんなを焦らせたくないので、合理的な時期である2022年第3四半期にローンチすることにしました」と答えました。また、このようにミン代表のインタビューが行われた時期は、LE SSERAFIMのデビュー（2022年5月2日）の2ヶ月前に掲載されたものです。この時点でミン代表は新しいガールズグループに対し、時間的に十分な余裕を持って宣伝できたということがわかります。

このように、SOURCE MUSICとの分離過程に対するミン代表の主張は、ADORの成功のためにSOURCE MUSICとHYBEがどれほど全面的な支援と譲歩をしたか良く知る職員たちの認識と大きく異なっています。

まずは、内部のコミュニケーションで十分納得できる件をわざわざ収集し、まるでHYBEのマルチレーベルシステムに深刻な問題があるかのように抗議のメールを送ってきた意図を聞きたいと思います。

NewJeansのカムバックと東京ドーム公演を控えた重要な時期であるだけに、当社はNewJeansのIPを保護することが最も重要だと認識し、ミン代表の今回の主張に関しては「また駄々をこねて、無理を言いっているのだ」と受け止め、誠実に答えて応対しようとしました。ところで、ミン代表の問題提起がADORの経営陣のレーベルの経営権奪取のための本格的な手段として進行中であるという状況と、ミン代表の業務執行および意思決定方式が正常な経営者として深刻な問題があるという点が、当社で引き続き把握されています。これに対しては断固として対処するほかないと存じます。

実際にミン代表は絶えずHYBEにけちをつけ、問題化し、不満を吐露し、ADORの経営権を奪うための名分をつくってきました。

SOURCE MUSICがスカウトした練習生をHYBE T＆Dで教育した後、資本金と人材の提供を受けて事務所を立ち上げる恩恵を享受し、アーティストの活動を成功させるため様々な支援を受けたにもかかわらず、常識を超えた要求をし、これを受け入れるとまた新たな不満を打ち明ける、といった行動を繰り返してきました。

補償の問題も例外ではありません。ミン代表はADORが設立された当時に合意された補償の条件があるにもかかわらず、NewJeansのデビュー後に追加の補償を要求し、HYBEは苦心の末にミン代表などに20％の持分を売り渡すことでADORの経営陣が会社の持分で運営できる仕組みを作り、プットオプションまで付与し、追加の補償を提供しました。このようにHYBEの全職員の中で誰よりも高水準な補償をすでに受けているにもかかわらず、ミン代表は持続的な追加補償を要求し、先月行われた成果交渉では何の根拠もなく「HYBEの代表取締役の成果給の3倍を支給しなければ受け入れない」とし、深刻な悪口と呪いに近い暴言まで浴びせました。

このように無理な補償を要求しながらHYBEに圧力をかける一方で、ミン代表を含むADORの経営者らは大株主HYBEの意思とは関係なく、どうすればHYBEが保有しているADORの持分を売却するように誘導するか、外部の投資家はどのように募集するかを着実に検討し、調べた事実があります。これは少数株主が大株主の経営権をこっそりと奪おうとする意図と実行の意志を明確に示しています。外部では隠れてこのような活動をしながら内部では急に無理なイシューを提起するメールを送ってきた底意について、当社は不純な思惑があると疑うしかありません。

改めて当社は貴方が事実と異なる一方的な主張を提起したことに深い遺憾を示し、経営権奪取の試みについては関係者に必要な全ての法的措置を取ることをお知らせ致します。