大韓航空、燃料費の急騰により「非常経営体制」へ…アシアナ、ティーウェイに続き3社目

大韓航空が、明日より非常経営体制に入る。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、燃料費が急騰したことで、全社的にコストの効率化を図る。ティーウェイ航空、アシアナ航空に続き、韓国の航空会社では3社目。

航空業界では、燃料費がコスト全体のおよそ30％を占める構造となっており、原油価格の急騰は収益の悪化に直結する。そのため、原油高が今後も続いた場合、航空券の値上げなど、利用者の負担が増える可能性があるという。

大韓航空のウ・ギホン副会長は本日（31日）、「会社としては、燃料費の急騰に伴う原価上昇に備え、4月から非常経営体制に移行し、原油価格の水準に応じた段階的な対応措置を直ちに実施し、全社的なコストの効率化を推進したい。状況が長期化した場合、当社が目標とした年間事業計画の達成に深刻な支障が生じる」と述べた。

また、「今回の措置は単なる一時的なコスト削減ではなく、構造的な体質を強化し、安定した将来の成長基盤を築く機会としたい」とし、「我々が持つ底力によって、今回の危機も克服できると信じている」と伝えた。

先立って非常経営体制に入ったアシアナ航空は来月と5月、中国とカンボジアを結ぶ4路線を対象に、往復基準で計14便を減便することを決定。またエアソウルも来月、仁川・グアム路線の運航を見送るこという。