チョ・ビョンギュ、いじめ疑惑の暴露者を相手取った損害賠償訴訟の第1審で敗訴

俳優チョ・ビョンギュが、いじめ疑惑を提起した暴露者を相手取って高額の損害賠償訴訟を起こしたが、第1審で敗訴した。

本日（1日）、法曹界によると、ソウル中央地方裁判所民事37部（裁判長：イ・サンウォン）は、チョ・ビョンギュと前所属事務所のHBエンターテインメントが暴露者A氏を相手取って起こした約40億ウォン（約4億円）台の損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。裁判所は、チョ・ビョンギュ側の請求をすべて棄却し、訴訟費用も原告が負担するよう決定した。

チョ・ビョンギュ側は「A氏が虚偽の書き込みを投稿して名誉を毀損した」とし、「これにより広告モデル契約解除、ドラマ・映画・バラエティ番組への出演取り消しなどで40億ウォン相当の損害を被った」と主張。また、慰謝料2億ウォン（約2,000万円）を含む賠償を要求した。

しかし、裁判所は「チョ・ビョンギュが提出した証拠だけでは、投稿が虚偽であると断定することは難しい」と判断。続けて「A氏が知人と交わした会話の内容の中に、虚偽の事実であることを認める内容はない」とし、「A氏が書き込みを削除したのも、虚偽であることを認めたからではなく、告訴と高額の損害賠償請求訴訟に対する恐れからと見られる」と明らかにした。

また「韓国では事実を記載した場合でも、名誉毀損で処罰される可能性があるという点を知って、投稿を削除した可能性もある」と付け加えた。

さらに、チョ・ビョンギュ側が提出した20人余りの知人の陳述書も証拠として認められなかった。裁判所は「これらは全員チョ・ビョンギュの韓国国内の知人であり、ニュージーランドで発生した事件の事実関係を確認することは難しい」とし、「チョ・ビョンギュと親交のある人物たちの陳述だけでは、虚偽の事実を立証することは難しい」と伝えた。

裁判部は「チョ・ビョンギュが提出した資料だけでは、暴露文の内容が存在しないという点を証明することは難しい」として、原告の請求を棄却した。

チョ・ビョンギュ側は、第1審の判決を不服として控訴した状態だ。チョ・ビョンギュがA氏を名誉毀損容疑で告訴した事件も、不送致処分を受けた。