「21世紀の大君夫人」へ制作費を支援？放送メディア通信委員会が否定“今後は基準を厳格化する”

放送メディア通信委員会が、「21世紀の大君夫人」への制作支援および費用回収をめぐる立場を明らかにするとともに、今後は韓国ドラマの海外投資説明会への参加支援基準を強化する方針を示した。

放送メディア通信委員会は「先月23日から28日までフランス・カンヌで開催された『第9回カンヌ国際シリーズフェスティバル』において、ドラマ『21世紀の大君夫人』などに関する投資説明会を実施した」とし、「委員会が『21世紀の大君夫人』側に支援した金額は、投資説明会参加に必要な実費であり、関係者1人分の航空券および宿泊費として310万ウォン（約33万円）を支援したものだ」とし、「放送制作費そのものを支援した事実はない」と強調した。

また、「今回の支援は一度限りのイベント参加に対する支援金であり、現地ではトレーラー上映や投資相談会などが実施されるなど、支援金の趣旨に沿って適切に使用された」と説明した。そのうえで、「『補助金管理に関する法律』上も返還対象には該当しないと判断しており、支援金を回収する予定はない」と明らかにした。

さらに、「今後は客観的に確認可能な歴史的事実を著しく歪曲するなどの問題を防止するため、参加作品に対する支援要件を一層厳格化していく方針だ」とつけ加えた。

これに先立ち、韓国で16日に放送終了した「21世紀の大君夫人」は、劇中のセリフや衣装が歴史を歪曲しているとされ、議論を呼んだ。