俳優のギャラ高騰うけ…韓国政府と大手マネジメント会社らが“出演料は制作費の10％未満”で合意・協定を締結
写真=OSEN DB文化体育観光部と映画振興委員会は先週、ソウル・鍾路（チョンノ）区の国立近代美術館・ソウル館で、韓国国内の主要マネジメント会社や映画制作団体と会合し、「韓国映画制作活性化のための協定」を締結した。
この場には文化体育観光部と映画振興委員会をはじめ、BHエンターテインメント、マネジメントSOOP、J.Wideカンパニーなど韓国国内の大手マネジメント会社と韓国映画制作家協会、韓国映画プロデューサー組合が出席し、協定に署名した。これにより、マネジメント会社と制作業界は、映画振興委員会が実施する中予算映画制作支援事業の支援作品の主役・助演俳優の出演料を「純制作費の10％未満」に設定することに協力することとなった。韓国政府は韓国映画制作における生態系の回復を目指し、昨年、中規模予算映画の制作支援事業を100億ウォン（約10億円）規模で新設したうえ、今年は支援規模を460億ウォン（約46億円）に拡大し、積極的な支援策を確立した。
彼らは今回の協定式が一過性のもので終わらないよう、マネジメント会社、制作会社、投資配給会社などが参加する民間主導の協議体を構成し、制作環境の改善策について継続的に議論を続ける。ただし、今回の協定は法的拘束力のない自主的な協定であり、業界の共生を目指す道徳的合意に該当する。
これまで主演俳優の出演料に関する問題は、継続的に提起されてきた。日々高騰する出演料は制作費の上昇につながり、Netflixをはじめとする資本力のあるグローバルOTT（動画配信サービス）の登場と相まって、その負担はさらに大きくなった。実際、業界ではNetflixシリーズ「おつかれさま」の制作費が約600億ウォン（約60億円）、「イカゲーム」が約1000億ウォン（約100億円）とも報じられている。また、「イカゲーム2」に出演したイ・ジョンジェが、1話あたり100万ドル（当時の韓国ウォン換算で約1億3,000万円）の出演料を受け取っているという海外メディアの報道も相次いだ。これに対しイ・ジョンジェは「少し誤解がある」としつつも「多く受け取っていることも事実だ」と答えた。
これに関連してNetflixは「出演料は単なるエピソード数ではなく、クリエイターや出演者がかけた時間と貢献度を反映する方式の方が合理的である」とし、「Netflixは出演料に一律の上限を設けず、作品の特性や役割、制作期間などを考慮してパートナーと柔軟に協議している」という立場を示した。
さらに、政府や主要な俳優マネジメント会社までが出演料の引き下げに動き出し、韓国国内の映画制作環境に少なからぬ影響を及ぼすとみられる。制作費の負担が軽くなれば、より多くの作品が制作につながる。さらに韓国政府も支援事業の規模を拡大し、コンテンツの質と量を向上させ、劇場に活気をもたらすことが期待されている。
もちろん法的拘束力を持つ制度ではなく、適用対象が制作規模20億（約2億円）〜100億ウォン（約10億円）未満の中予算映画支援事業に限られているため、実効性に対する疑問も残っている。さらに、映画と同様にドラマ出演料の構造についても改善が急務である状況で、今回の協定が現実的な問題解決にどれほど役立つのかは不明だという指摘もある。
しかし、今回の協定に参加したBHエンターテインメント、マネジメントフォレスト、ジェイワイドカンパニーが、イ・ビョンホン、コ・ス、キム・ゴウン、パク・ボヨン、パク・ヘス、イ・ジヌク、チョン・ホヨン、ハン・ガイン、ハン・ジミン、ハン・ヒョジュ、コン・ヒョジン、チョン・ドヨン、コン・ユ、ナム・ジヒョン、キム・ジェウク、ソ・ヒョンジン、ペ・スジ、キム・ソヨン、キム・テウ、ペ・ジョンオク、イ・ボヨン、チョン・ホジン、チュ・ヨンウなど、Kコンテンツに大きな影響力を持つ俳優が所属するマネジメント会社である点は評価できる。映画振興委員会も、協定に参加するマネジメント会社を徐々に拡大する方針であり、さらに俳優たちの自発的な参加によるポジティブな雰囲気が広がることが期待されている。
- 元記事配信日時 :
- 記者 :
- キム・ナヨン
topics
