FIFTY FIFTYの引き抜き疑惑をめぐり…THE GIVERSがコメント発表「事実でない一方的な主張はやめてほしい」

FIFTY FIFTYの音楽プロデュースのアウトソーシングを担当していたTHE GIVERSが、メンバー引き抜きに関する議論について公式にコメントした。

7月3日、THE GIVERSは公式コメントを通じて、「ATTRAKTは、あたかも当社のアン・ソンイル代表がFIFTY FIFTYのメンバーたちの進退について、ワーナーミュージック・コリアと独断で議論したように歪曲していますが、これは事実ではありません」と明かした。

続いて「ワーナーミュージック・コリアで“レーベルディール”の仕組みについて提案し、これに対してワーナーミュージック・コリアはATTRAKTのチョン・ホンジュン代表との話し合いを希望し、その旨が伝えられたため、ATTRAKTとワーナーミュージック・コリアの両社がつながったのです」とし、「“レーベルディール”の仕組みとは、資金やインフラが足りない中小企業を、グローバル直配会社傘下のレーベルに据えて、その運営方式はそのまま維持しつつ、資金とインフラを提供することで運営を円滑にするための仕組みで、韓国国内外で使われている投資方式です。当時、資金が足りず、安定した運営が必要だったATTRAKTにとって、このような提案は良いシグナルであり、長期的に事務所とアーティストのためになると考え、ワーナーミュージック・コリアの提案を伝えました」と説明した。

また「チョン・ホンジュン代表は、ATTRAKTの上場を希望してワーナーミュージック・コリアの提案を拒絶し、その後、先払い投資（流通会社が安定した収益を確保するために芸能事務所に先払金を提供して、これに対する独占流通の権利を確保する方式）に対する関心を見せました。これに対してワーナーミュージック・コリアは、それに合わせて提案を修正したのです。当社は意思決定の権利を持たず、これに対していかなる不必要な役割も果たしていません」とし、「ATTRAKTは、あたかもワーナーミュージック・コリアのレーベルディールを受け入れなかったことに不満を持った当社が、裏で仕組んだ謀略だと主張していますが、これは全く事実ではありません」と疑惑を否定した。

そして「事務所とアーティストという当事者間の問題に集中してください。これ以上の推測による虚偽、当社の名誉を毀損する行為はやめてください」とし、「虚偽事実の流布及び名誉毀損が続く場合、強硬な法的対応を行います」とつけ加えた。

これに先立ちATTRAKTはチョン・ホンジュン代表とワーナーミュージック・コリアのユン某専務の通話を録音したファイルを公開した。

ATTRAKTはFIFTY FIFTYのメンバー引き抜きを試みた事件の背後として、アウトソーシング会社であるTHE GIVERSのアン・ソンイル代表を指名した。6月26日に事件の関連性を指摘しながら、内容証明をワーナーミュージック・コリアに送り、ワーナーミュージック・コリアはそれは事実無根と否定した。

ATTRAKTが公開した録音ファイルには、5月9日に通話した内容が収められている。

ワーナーミュージック・コリアのユン某専務は、ATTRAKTのチョン・ホンジュン代表に「以前、アン・ソンイル代表には、バイアウトを条件に200億ウォン（約22億433万円）を提案したことがあります」と話した。チョン・ホンジュン代表が「僕は聞いたことがありません。バイアウトってなんですか？」と聞くと、ユン専務は「レーベルを、だから僕が全部……普通に言えばFIFTY FIFTYを全部引き受けるという感じに申し上げました」と説明。すると、チョン・ホンジュン代表は「いえ、いいえ」と伝えた。

ATTRAKTの関係者は、録音ファイルに関して「アン・ソンイル代表はATTRAKTのチョン・ホンジュン代表の承認なしに、独断でFIFTY FIFTYのバイアウトの件を行っていた。他にもアン・ソンイル代表の犯罪の事実が確認されている」と伝えた。

【THE GIVERS コメント全文】

まず、継続的に事実ではない情況に基づいて、各当事者はもちろんマスコミと大衆に混乱をもたらしているATTRAKTに深い遺憾の意を表します。

これまで当社がいかなるコメントの表明や対応をせず、中立的な立場を貫いてきた理由は、所属事務所とアーティストの問題は、当事者間で法的な議論になるため、それとは関係のない事実を公開して不必要な論争を起こしたくなかったためです。

ATTRAKTは、あたかも当社のアン・ソンイル代表がFIFTY FIFTYのメンバーたちの進退について、ワーナーミュージック・コリアと独断で議論したように歪曲していますが、これは事実ではありません。

ワーナーミュージック・コリアで“レーベルディール”の仕組みについて提案し、これに対してワーナーミュージック・コリアはATTRAKTのチョン・ホンジュン代表との話し合いを希望し、その旨が伝えられたため、ATTRAKTとワーナーミュージック・コリアの両社がつながったのです。

“レーベルディール”の仕組みとは、資金やインフラが足りない中小企業を、グローバル直配会社傘下のレーベルに据えて、その運営方式はそのまま維持しつつ、資金とインフラを提供することで運営を円滑にするための仕組みで、韓国国内外で使われている投資方式です。

当時、資金が足りず、安定した運営が必要だったATTRAKTにとって、このような提案は良いシグナルであり、長期的に事務所とアーティストのためになると考え、ワーナーミュージック・コリアの提案を伝えました。

この時、チョン・ホンジュン代表は、ATTRAKTの上場を希望してワーナーミュージック・コリアの提案を拒絶し、その後、先払い投資に対する関心を見せました。これに対してワーナーミュージック・コリアは、それに合わせて提案を修正したのです。当社は意思決定の権利を持たず、これに対していかなる不必要な役割も果たしていません。ATTRAKTが内容に対する認識なしにワーナーミュージック・コリアとコミュニケーションするはずがなく、意思決定の権限があったATTRAKTの意見に従ってワーナーミュージック・コリアがこのように提案の方向を変えたのです。

ATTRAKTは、あたかもワーナーミュージック・コリアのレーベルディールを受け入れなかったことに不満を持った当社が、裏で仕組んだ謀略だと主張していますが、これは全く事実ではありません。当社は企画、制作及びプロデュースを専門とする会社であり、アーティストと所属事務所との契約関係は、当社の業務進行とは直接的な関係がなく、このような過程を通じて当社が得る利益もありません。所属事務所とアーティスト間の問題に対する責任を、無関係な会社に押し付けるのはやめてください。

当社がATTRAKTに業務中断を表明した主な理由は、ATTRAKTの設立前から続いてきた根本的な構造の問題、そして予算不足によりプロダクション運営が困難であるためです。これを改善するために新設法人であるATTRAKTを設立して既存のリスクを最小限に抑え、新しいシステムを導入しようとしましたが、スムーズにはいきませんでした。ATTRAKTの良い評判を聞くため、様々な業務を遂行してきており、設立以前から現在の「Cupid」に至るまで約2年間、当社の役職員4～5人が20人以上の業務量をこなし、体力とエネルギー、インフラを全て注ぎ込んで進めてきました。しかし、慢性的な問題が改善されず、当社はチョン・ホンジュン代表と何度も話し合いましたが、合意点を見出せないままプロジェクト終了に至ったのです。

この過程でも、両社は互いに被害が及ばないように、業務上協力できることがあれば積極的に協力しようとしていたため、5月31日の業務終了の後も海外プロモーションについては責任を果たしていました。

当社がいかなる立場表明もしなかった理由は、問題の本質から離れた虚偽によるすべての関心と被害は、結局アーティストであるFIFTY FIFTYのメンバーに返ってくるためです。ATTRAKTは今もFIFTY FIFTYおよび当該プロジェクトに力を注いだ当事者を疑い、彼らの名誉を失墜させるなど、大変だった時期にたくさんサポートしたことに対し、このような形で返しているのです。

事務所とアーティストという当事者間の問題に集中してください。これ以上、推測による虚偽、当社の名誉を毀損する行為をやめてください。

真偽の有無は法的手続きを通じて明らかになるので、本質的な問題から離れ、悪意のある虚偽事実でマスコミと大衆を扇動する一方的な主張は中断してください。虚偽事実の流布及び名誉毀損が続く場合、強硬な法的対応を行います。