韓中関係に追い風…K-POPからK-ファッションまで、限韓令の解除に期待高まる

中国は5日、韓国との関係改善に前向きな姿勢を示した。限韓令の緩和に向けた動きもみられ、K-POPなど韓国コンテンツの受け入れ再開が期待されている。

6日、政界および流通業界によると、前日に行われた韓中首脳会談と、閣僚級協議の再開を通じて、工場登録手続きの簡素化、衛生評価の緩和など、制度面での環境整備が進んだという。業界は、今回の措置が韓国企業の中国における正式輸入・正式流通体制への復帰の足掛かりになると期待している。

先立って、2017年の高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）問題がピークを迎えた後、ロッテマートやイーマートなど、主要企業が中国事業を縮小・撤退し、韓国企業の立場は大きく弱まった。この時期から、K-ブランドは越境EC、買い付け代行業者、現地のプラットフォーム販売に依存する構造となり、価格・物量・マーケティングの主導権は中国の流通企業に渡った。売上は維持されたものの、収益性やデータが残らない仕組みだった。

今回の韓中首脳会談をきっかけに進められた制度改善により、韓国企業は自ら商品企画や価格政策を維持したまま「正式な流通ルート」を取り戻すことが可能になる。短期的な物量拡大よりも、ブランド管理やプレミアム戦略の強化に有利な環境が整ったと言える。

Kフード産業はすでに中国市場の再攻略を本格化している。昨年、慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会談に習近平国家主席が出席し、韓中関係の回復に火をつけたことも追い風となった。

Kビューティーも依然として中国が主要市場だ。限韓令（韓流締め出し）以降はローカルブランドに押され、“コスパ代替品”として消費されてきたが、正式な流通網への復活により再飛躍が期待されている。

ファッション業界では、「MUSINSA」が注目を集めている。チョ・マンホ代表は、大統領の中国国賓訪問に同行する経済使節団に参加し、現地のビジネスフォーラムや公式晩餐にも同席した。

流通業界関係者は「現在の両国の友好的な雰囲気は、既存の進出企業はもちろん、新たに中国市場を狙う企業にもプラスに働くだろう」とし、「通関手続きの簡素化など政策的支援が続けば、韓国国内企業の中国進出スピードはさらに加速するはずだ」と述べた。