ASTRO チャウヌの騒動うけ…韓国納税者連盟が情報を流出させた公務員を告発「厳しく罰するべき」

税務専門市民団体である韓国納税者連盟が、ASTROのチャウヌの税務関連の騒動をうけ、課税情報の流出疑惑を提起し、法的対応の方針を明らかにした。税務調査関連の情報が外部に流出したことを問題視し、関係者を警察に告発する見通しだ。

納税者連盟は昨日（9日）、「明日（10日）午前11時、チャウヌさんの税務調査関連の課税情報が報道機関に流出した事件に関連し、当該情報を漏洩した氏名不詳の税務公務員と、これを最初に報道した記者を個人情報保護法違反、及び刑法上の公務上秘密漏洩の疑いで警察庁国家捜査本部に告発する予定だ」と明らかにした。同連盟は、課税情報の漏洩自体が違法である点を強調し、国税庁レベルでの真相確認の必要性も提起した。

同団体は、以前も関連事案について意見を表明したことがある。当時「租税の回避は納税者の権利である。租税回避が成功すれば『節税』となり、失敗すれば『脱税』となる」と述べ、節税と脱税の区別が複雑である点を指摘した。また「納税者は法律が許容する範囲内で、自身に課される税金を減らしたり回避しようとする法的権利を主張することができ、これは決して問題となるべきではない」と説明した。

課税情報の公開過程も問題視した。納税者連盟は「課税情報の流出は違法だ」とし「芸能人の税務調査に関する情報は、税務公務員による課税情報の流出なしには（メディアで）報道されにくい。国税庁長が流出の有無を調査せず傍観すれば、『職務怠慢』に該当する」と主張。さらに「国税庁は（チャウヌの課税情報を）漏洩した公務員を摘発し、厳しく罰するべきだ」とつけ加えた。

チャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局による調査を受けた後、200億ウォン台（約20億円）の追徴の通知を受けたことが最近明らかになった。これに対しチャウヌは課税前適否審査を請求し、結果を待っている。所属事務所も手続きに従い積極的に説明していくと明らかにした。

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