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ASTRO チャウヌの母親が設立した法人、サッカー場3つ分の不動産を購入？約3億円規模と報道
ASTROのチャウヌが、個人法人を通じて約28億ウォン（約3億円）規模の不動産を購入していたことが報じられた。韓国で3月8日に放送されたMBC「ストレート」は最近、国税庁から200億ウォン（約21億円）台の税金を追徴されたASTROのチャウヌの個人事務所の事例を大々的に取り上げた。チャウヌの追徴規模は約200億ウォンで、芸能人の脱税追徴金としては歴代最大規模との見方が出ている。特に主に大企業の調査を担当するソウル地方国税庁調査4局が投入された点から、脱税規模と嫌疑が軽くないとの分析も同時に提起された。チャウヌは所属事務所から精算金を受け取る際、個人ではなく個人事務所名義で収益を精算し、脱税した疑いをかけられている。「ストレート」の取材陣は、当該個人事務所が登録された場所を訪れた。江華郡（カンファグン）にある2階建ての建物で、入口には「炭火焼きウナギ」の看板が残っていた。内部は空っぽだったが、数ヶ月前までチャウヌの家族が経営していた飲食店だった。チャウヌがここで撮影した写真をSNSに投稿し話題になったこともある。外観上は普通の飲食店ビルで、芸能マネジメント会社の痕跡は見当たらなかったが、ここが個人事務所の本店として登録されていた。当該法人は2019年に設立され、チャウヌが株式100％を保有している。法人の代表はチャウヌの母親であり、チャウヌと弟は社内取締役、父親は監査役として名を連ねる典型的な家族法人の構造だ。チャウヌのような高所得者が所属事務所から個人名義で収益を精算する場合、所得税の最高税率は約49.5％に達する。一方で、個人事務所の法人名義で清算を受ける場合、収益規模に応じて約22～27.5％の法人税のみが適用される。税率差は20％以上になる。ここに収益金を法人留保金として残すか、活動経費、従業員として登録された家族の給与などの名目で処理する場合、税負担をさらに軽減できる。個人事務所を通じて収益を清算すること自体は違法ではない。しかし実質的な芸能企画業務なく運営されるペーパーカンパニーであれば、高い所得税の代わりに低い法人税を適用するための構造と判断され、所得税の脱税と見なすことができるというのが国税庁の見方だ。「ストレート」は、チャウヌの個人法人が不動産も相当規模で購入したことが確認されたと伝えた。2020年7月、当該法人は飲食店を含む建物と土地、近隣の林地まで約4,500坪規模の不動産を購入した。購入金額は17億5,000万ウォン（約1億8,000万円）で、このうち8億ウォン（約8,000万円）は法人名義の融資だった。昨年2月には飲食店正面の土地を追加で11億ウォン（約1億2,000万円）で購入した。2回の購入金額を合計すると約28億5,000万ウォン（約3億円）規模となる。合わせて5,730坪規模で、サッカー場3つ分ほどになると伝えられた。今回の議論に関連し、チャウヌの所属事務所fantagioは先月1日、「チャウヌの母親が設立した法人が実質課税の対象に該当するかどうかが主な争点であり、現在は最終的に確定・告知された事案ではない。法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きに従い積極的に説明していく予定だ」とコメントした。またfantagioは「今後、法的・行政的判断が明確になった場合には、その結果に基づき必要な措置を責任を持って履行していく。ただし、一部で提起されている主張や疑惑について、根拠のない憶測や未確認情報の拡散、過度な拡大解釈は控えていただくよう、切にお願い申し上げる」と訴えた。
“チャウヌ防止法”韓国国会で推進へ…相次ぐ騒動うけ芸能事務所の管理体制を見直し
芸能事務所による不透明な運営や脱税を防ぐため、韓国国会でいわゆる「チャウヌ防止法」が推進される。韓国・国民の力のチョン・ヨヌク議員は昨日（1日）、大衆文化芸術産業発展法を発議すると明らかにした。彼は芸能企画業者の登録及び営業状況を、毎年、文化体育観光部（以下、文体部）の長官に報告するよう義務付ける改正案を発議した。今回の改正案では、企画業者が登録・営業状況を文体部長官に毎年報告するよう規定する条項を新設。文体部が管理し、自治体が処理した内容も文体部に報告するよう定めた。また、租税犯処罰法違反で罰金以上の刑を受けた者も、欠格事由に含めた。現行法は性犯罪者と児童虐待犯の企画業を制限しているが、脱税により処罰を受けた者に対する制限はない。改正案は、租税犯処罰法違反で罰金以上の刑を受けた者を欠格事由に加えた。企画事務所の代表だけでなく、当該企業で働く場合まで制限を設ける内容も含まれた。チョン・ヨヌク議員が入手した文体部の資料によると、昨年末基準で登録された大衆文化芸術企画企業は6140社である。2021年の新規登録は524件だったが、昨年は907件まで増えたという。チョン・ヨヌク議員は、「K-コンテンツが世界の市場をリードしているが、事務所の管理体制は昔のままだ。脱税をしたことのある人が平然と企画業を営む制度的な抜け穴をこれ以上放置できない」と述べた。また、「自治体に任せているという言い訳の陰に隠れずに、直接管理・監督すべきだ」と呼びかけ、「今回の法案は産業の透明性と責任性を高め、公正な秩序を確立するための最低限の装置だ」と伝えた。これに先立ってチャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局から調査を受け、所得税など200億ウォン（約20億円）を超える税金の追徴を通知されたと報道された。所属事務所fantagioは1月22日、「今回の事案は、チャウヌの母親が設立した法人が実質的な課税対象に該当するかが主要な争点となる事案であり、現在最終的に確定及び告知された事案ではなく、法解釈及び適用と関連した争点について、適法な手続きに従って積極的に説明していく予定だ」とコメント。そして「該当手続きが速やかに終えられるよう、アーティストと税務代理人は誠実に協力する予定であり、チャウヌは今後も国民の一人として、税務申告及び法的義務を誠実に履行することを約束する」と伝えた。チャウヌ本人も、自身のSNSを通じて「現在僕は服務中だが、決して今回の論争を避けるための意図的な選択ではなかった。昨年、軍入隊をこれ以上延期できない状況となり、税務調査の手続きを終えられないまま入隊することになった。今今後行われる税務関連の手続きには誠実に対応する。関係機関から下される最終的な判断に基づき、その結果を謙虚に受け入れ、それに伴う責任を果たす」と伝えた。さらにfantagioは2度目の公式コメントを通じて、「当社及び所属アーティストに関連する事案で議論が発生したことに対して、重い責任を感じている。現在提起された事案は税務当局の手続きに従い、事実関係を確認中の段階であり、所属事務所とアーティストはそれぞれの必要な範囲内で誠実に調査に臨んでいる」と明らかにした。そして、「今後、法的・行政的な判断が明確になった場合、その結果に基づき必要な措置を責任を持って履行する。ただし、一部で提起されている主張や疑惑について、無分別な憶測や未確認情報の拡散、そして過度な拡大解釈は控えるよう、切にお願い申し上げる」と呼びかけた。・ASTRO チャウヌ＆キム・ソンホらの騒動うけ韓国マネジメント連合が現行システムの問題点を指摘「制度の改善が必要」・ASTRO チャウヌ、軍楽隊での服務に再検討を求める声韓国国防部が監察に着手・ASTRO チャウヌをめぐる議論にfantagioが謝罪「税務当局が調査中拡大解釈は控えて」
![ASTRO(アストロ)のYOON SAN-HA(ユンサナ) 誕生日を記念した小劇場公演 [YOON SAN-HA : SANiGHT Project #3 - 約束] が今年も日本で開催決定！](https://prtimes.jp/img/82757/6/resize/d82757-6-8c1bfbe306fda42e0c2e-0.jpg)
ASTRO チャウヌ＆キム・ソンホらの騒動うけ…韓国マネジメント連合が現行システムの問題点を指摘「制度の改善が必要」
最近、ASTROのチャウヌ、キム・ソンホら韓流スターの個人法人の設立をめぐり租税回避疑惑が浮上する中、芸能界の専門団体が現行のシステムの問題点を指摘し、制度改善を求めた。社団法人韓国マネジメント連合（以下、韓マ連）は昨日（12日）、芸能人の法人設立と租税問題に対する立場文を発表し、芸能人の個人法人を一律に脱税の手段とみなす課税当局のアプローチに遺憾を示した。韓マ連は「K-コンテンツがグローバル市場で主役として台頭し、産業構造も急激に変化した」と診断した。1990年代のワンストップ・マネジメントシステムを基盤に成長してきた韓国エンターテインメント産業が世界規模へ拡大する中、一部アーティストの収益構造も事実上企業化の段階に至ったと分析した。これに伴い、アーティストが自身のキャリアや知的財産権（IP）、長期的なブランド価値を自ら管理するために個人法人を設立することは、産業発展に伴う自然な流れだと説明した。しかし、現行の課税行政はこうした個人法人を所得税の累進税率回避のための「導管（ペーパーカンパニー）」とみなし、事後的な追徴を繰り返しているとして、韓マ連は「これは変化した産業構造に制度と行政が追いついていないことを示す事例だ」と指摘した。特に、個人法人が単なる税務管理のための外殻ではない点も強調した。アーティストのメンタルケアおよび長期キャリアの管理、IP開発およびコンテンツ企画、専属契約や出演契約に伴う違約金・損害賠償責任の負担、事務所の賃貸、マネージャーの雇用、専用車両の運営などの実質的経営活動を遂行していると説明した。韓マ連は繰り返される追徴問題の原因を悪意ではなく、基準の不在だと分析した。国税庁の処分が租税審判と行政訴訟で覆される事例が続いている理由も、明確で予測可能な課税基準が存在しないためだと主張した。これを受け、韓マ連は個人法人の産業的実体を認める明確な課税ガイドラインの策定、法人の実質的な役割とリスクを反映させた事前に予測可能な課税基準の確立、取締り・追徴中心ではなく、透明な運営を促す制度改善、K-カルチャー産業のグローバル競争力を損なわない前向きな行政解釈などを政府に建議した。最後に韓マ連は、「K-カルチャーは大韓民国の未来産業であり国家ブランド」とし、「その成長を牽引してきた構造を脱税というフレームだけで裁断すると、私たちは自ら成長エンジンを止めることになる」と強調した。・キム・ソンホ、税務関連の騒動うけfantagioが再びコメント「十分な理解がない状態で個人法人を設立深く反省」・ASTRO チャウヌの騒動うけ韓国納税者連盟が情報を流出させた公務員を告発「厳しく罰するべき」【社団法人韓国マネジメント連合 公式コメント全文】K-コンテンツがグローバル市場で主役として台頭するようになり、韓国エンターテインメント産業の構造がいびつに歪められているという反応が出ている。特に最近、韓流スターたちの法人設立問題と絡み、租税回避疑惑が浮上し、これを巡って課税当局と業界の間には大きな温度差がある。1．芸能人の法人設立、何が問題なのか？1990年代の韓流ブームにより、大衆文化コンテンツの産業的成功可能性が見込まれるようになると、既存の芸能企画会社は所属芸能人の成功のため、企画から制作、管理までを一括して担う総合エンターテインメント会社としてのシステムを構築してきた。これはより効率的な方法で芸能人の価値を最大化し、大衆文化芸術産業の急速な成長をもたらした。このような韓国独特のエンターテインメントシステムは、基本的に芸能人個人と会社が専属契約を締結し、芸能人一人ひとりの初期段階から最終的にデビューした後の管理までを会社が担う、いわゆるワンストップシステムといえる。問題は、産業が極度に成長し、韓流が世界的に爆発的な人気を得るようになってから生じ始めた。個人が天文学的な収益を創出する企業化の段階に至ったのだ。しかし、いかなる制度や政策もこうした構造を理解し支えることができず、これがエンターテインメント産業の構造を急激に変化させる契機となった。いわゆるアーティスト自身が、自らのキャリアや知的財産権（IP）、長期的ブランド価値を管理するために「個人化された法人」を設立し、運営し始めたのだ。しかし現行の課税行政は、こうした法人を一律に所得税累進税率を回避するための「導管（Paper Company）」とみなし、実質課税の原則という名のもとに広範囲に及ぶ事後追徴を繰り返している。このようなアプローチは、産業の現実を無視し、変化する構造に制度と行政が追いついていないことを如実に示しているといえる。2．芸能人の個人法人をどのように見るべきか？該当する法人は、単に税金だけに関与する外殻ではない。多様な役割を果たしながら、芸能人の一部権限を代理する会社として機能している。・アーティストのメンタルケアおよび長期キャリア管理・IP開発およびコンテンツ企画・専属契約および出演契約で発生する違約金・損害賠償責任の直接負担・事務所賃貸、正社員としてのマネージャーの雇用、専用車両の運営などの実質的経営活動これらの活動を直接行っており、実際に裁判所でも、法人が実質的に事業を営み、契約上の責任主体となり、独自の事業モデルを構築している場合には、実体ある法人として認める傾向が強まっている。3．では、どのように変わるべきか？現在、事後追徴が繰り返されている理由は、当該法人の悪意ではなく基準の不在にあるといえる。国税庁の追徴処分が行政訴訟や租税審判で繰り返し覆されている理由は、業界が便法を用いているからではなく、明確で予測可能な基準が存在しないためだ。したがって、今こそアーティストを依然として「個人事業者」としてのみ見る視点から脱却し、一つのブランドであり知的財産を運営する法人主体として認める制度的転換が必要だ。4．韓マ連の建議事項社団法人韓国マネジメント連合は政府に次のように建議する。・個人法人の産業的実体を認める明確な課税ガイドラインの整備・法人の実質的な役割、リスク負担、事業構造を反映した事前に予測可能な課税基準の確立・取締りや追徴中心ではなく、透明な運営を促す制度改善・K-カルチャー産業のグローバルな競争力を阻害しない前向きな行政解釈と政策的決断5．結びK-カルチャーはもはや一部のスター個人の成果ではなく、大韓民国の未来産業であり、国家ブランドとしてその成長を牽引してきた構造を脱税というフレームだけで裁断する瞬間、私たちは自ら成長エンジンを止めることになるでしょう。社団法人韓国マネジメント連合は、透明な運営を前提に、産業の現実を認め、制度を改善していただくよう、国民の皆様と政府に切に訴えます。ありがとうございます。
ASTRO ユンサナ、日韓で小劇場コンサートが開催決定！ポスターを公開
ASTROのユンサナが3年連続で誕生日に小劇場コンサートを開催し、ファンとの「約束」を守る。ユンサナは最近、公式SNSを通じて、韓国と日本での3度目の小劇場コンサート「YOON SAN-HA : SANiGHT Project #3 - 約束」の開催を知らせるポスターを公開した。これによると、今回の「約束」公演は、彼の誕生日である3月21日にソウル西大門（ソデムン）区梨花（イファ）女子大学校ECCサムスンホール、4月10日に大阪Zepp Namba、4月12日に東京Zepp Hanedaで開催される。計6回の公演を通じて、ユンサナは韓国国内外のファンと意義深い時間を過ごす予定だ。特に今回の公演では、ユンサナは最初の決意を振り返り、守り続けてきた時間に意味を与える場を持つ。さらに公演名のように、これからも続けていきたい「僕たちの間の約束」を語りながら、音楽的に深く交流していく見通しだ。毎年誕生日に「SANiGHT Project」の公演を開催してきた彼は、今年も変わらずその約束を守る。2024年には「YOON SAN-HA : SANiGHT Project #1 - 願い」、2025年には「YOON SAN-HA : SANiGHT Project #2 - 出会い」を日韓両国で盛況裏に終えた。ユンサナは昨年、2ndミニアルバム「CHAMELEON」をリリースし、アジアと南北米計10都市で2025年単独ファンコンサート「PRISM : from Y to A」を完走した。また、自身の音楽カバーコンテンツで、公演プロジェクトのタイトルでもある「SANiGHT」で、着実にボーカルの魅力をアピールしている。3年連続開催となるユンサナの小劇場コンサート「YOON SAN-HA : SANiGHT Project #3 - 約束」の韓国公演は、3月21日午後1時、5時30分の2回にわたり、ソウル・梨花女子大学校ECCサムスンホールで開催される。
ASTRO チャウヌ主演のNetflix「ワンダーフールズ」5月に公開？報道に“協議中”
ASTROのチャウヌの主演作であるNetflix新シリーズ「ワンダーフールズ」の公開日について、関係者がコメントした。11日、Netflixの関係者はOSENに対し、「『ワンダーフールズ』は今年第2四半期に公開予定ということだけが決まっており、公開日が5月15日だと確定したことはない」とし「現在も公開日については継続して協議中だ」と明らかにした。同日、ある韓国メディアは「ワンダーフールズ」がチャウヌをめぐる騒動とは関係なく、5月15日に公開されると報じたが、Netflix側は「事実ではない」と即座に否定した。「ワンダーフールズ」は終末論が広がっていた1999年、偶然に超能力を得ることになった町のホダン（しっかりしているように見えるが、どこか抜けている人）たちが、ヘソン市の平和を脅かす悪党たちに対抗して戦うコミカルアクションアドベンチャーだ。ドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」のユ・インシク監督が演出を手がけ、映画「エクストリーム・ジョブ」を脚色した作家のホ・ダジュンが脚本を担当する。パク・ウンビンが予期せぬ事件に巻き込まれ突然超能力を得るウン・チェニ役を、チャウヌが連続失踪事件に疑問を抱き接近するヘソン市特別採用公務員イ・ウンジョン役をそれぞれ演じる。これに先立ってチャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局による調査を受けた後、200億ウォン台（約20億円）の追徴の通知を受けたことが最近明らかになった。これに対しチャウヌは課税前適否審査を請求し、結果を待っている。所属事務所も手続きに従い積極的に説明していくと伝えた。・パク・ウンビン＆ASTRO チャウヌ、Netflix新シリーズ「ワンダーフールズ」で共演！豪華キャスト集結・ASTRO チャウヌの騒動うけ韓国納税者連盟が情報を流出させた公務員を告発「厳しく罰するべき」
ASTRO チャウヌの騒動うけ…韓国納税者連盟が情報を流出させた公務員を告発「厳しく罰するべき」
税務専門市民団体である韓国納税者連盟が、ASTROのチャウヌの税務関連の騒動をうけ、課税情報の流出疑惑を提起し、法的対応の方針を明らかにした。税務調査関連の情報が外部に流出したことを問題視し、関係者を警察に告発する見通しだ。納税者連盟は昨日（9日）、「明日（10日）午前11時、チャウヌさんの税務調査関連の課税情報が報道機関に流出した事件に関連し、当該情報を漏洩した氏名不詳の税務公務員と、これを最初に報道した記者を個人情報保護法違反、及び刑法上の公務上秘密漏洩の疑いで警察庁国家捜査本部に告発する予定だ」と明らかにした。同連盟は、課税情報の漏洩自体が違法である点を強調し、国税庁レベルでの真相確認の必要性も提起した。同団体は、以前も関連事案について意見を表明したことがある。当時「租税の回避は納税者の権利である。租税回避が成功すれば『節税』となり、失敗すれば『脱税』となる」と述べ、節税と脱税の区別が複雑である点を指摘した。また「納税者は法律が許容する範囲内で、自身に課される税金を減らしたり回避しようとする法的権利を主張することができ、これは決して問題となるべきではない」と説明した。課税情報の公開過程も問題視した。納税者連盟は「課税情報の流出は違法だ」とし「芸能人の税務調査に関する情報は、税務公務員による課税情報の流出なしには（メディアで）報道されにくい。国税庁長が流出の有無を調査せず傍観すれば、『職務怠慢』に該当する」と主張。さらに「国税庁は（チャウヌの課税情報を）漏洩した公務員を摘発し、厳しく罰するべきだ」とつけ加えた。チャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局による調査を受けた後、200億ウォン台（約20億円）の追徴の通知を受けたことが最近明らかになった。これに対しチャウヌは課税前適否審査を請求し、結果を待っている。所属事務所も手続きに従い積極的に説明していくと明らかにした。・ASTRO チャウヌの騒動うけ韓国納税者連盟がコメント「一方的な非難は名誉毀損情報漏洩者を処罰すべき」・チャウヌ、約2年務めた広告モデル契約が終了「期間満了に伴う手続き」
fantagio、ASTRO チャウヌの母親が設立した法人とソウル市内のウナギ店の関連を否定
ASTROのチャウヌに脱税疑惑が浮上する中、彼の家族が運営していたとされるウナギ料理店をめぐる疑惑について、所属事務所が一線を画した。fantagioの関係者は本日（4日）、マイデイリーに対し「現在営業中の『オジェヨン清潭（チョンダム）』は、江華島（カンファド）にある『オジェヨン炭火焼きウナギ』とは全く別の法人だ」とし、「『オジェヨン清潭』は、fantagioの100％子会社であるfantagio Mが運営している」と明らかにした。これに先立ち、オンラインコミュニティ上では、チャウヌの母親が運営してきたとされる江華島のウナギ料理店「オジェヨン炭火焼きウナギ」が、昨年末にソウル江南（カンナム）区清潭洞（チョンダムドン）へ移転し、「オジェヨン清潭」という名称で再オープンしたという主張が提起されていた。これに対し、fantagioは江華島で営業していた「オジェヨン炭火焼きウナギ」と清潭洞の店舗は、法人および運営主体が全く異なり、チャウヌの家族とは無関係だと説明した。特に、脱税論争後に清潭洞の店舗へ移転したのではないかという見方についても、事実ではないとの立場を示した。論争の核心は、チャウヌの母親が設立した法人の実体の有無だ。fantagioは、当該法人が所属事務所と芸能活動関連の業務委託契約を結び、運営されてきたと説明してきたが、国税庁は実際の役務提供が確認されない、いわゆるペーパーカンパニーと判断した。この過程で、法人の住所が江華島にあったウナギ料理店と一致していた事実が明らかになり、疑惑が拡大した。当該法人は当初、京畿道（キョンギド）金浦（キンポ）市に本店を置いていたが、2022年に仁川（インチョン）江華島へ住所を移し、昨年末にはソウル江南区論硯洞（ノンヒョンドン）のあるオフィスへ再び移転している。チャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局による税務調査を受けた後、所得税など約200億ウォン（約20億円以上）規模の追徴課税を通告された。これは芸能人の脱税追徴事例の中で過去最大規模となり、大きな波紋を呼んでいる。・ASTRO チャウヌの騒動うけ韓国納税者連盟がコメント「一方的な非難は名誉毀損情報漏洩者を処罰すべき」・fantagio、事務所への追徴課税に関する報道にコメント「金額は82億ウォン通告されたのは事実」
BTSのカムバック・来日決定からASTRO チャウヌの騒動も…「Kstyle 1月の記事ランキングTOP5」を発表
BTS（防弾少年団）のカムバック＆来日決定からトップアイドルの脱税疑惑、俳優の結婚・引退まで、様々な出来事があった1月。Kstyleで一番読まれた記事は？ 「1月の記事ランキング」記事を通して韓国芸能界を振り返ります。 【第1位】BTS、来日も決定！ワールドツアーの日程発表＃2026年1月14日 完全体のアルバムは3月20日に発売BTSが、新年を迎えると同時に、3月20日にカムバックすることをついに発表。約3年9ヶ月ぶりに完全体で発売するアルバムのタイトルは「ARIRANG」で、計14曲を収録。韓国の民謡「アリラン」をタイトルにし、BTSのアイデンティティやファンと分かち合いたい感情を込めたと伝えています。彼らは光化門（クァンファムン）広場で完全体のカムバックステージを披露する予定で、早くも関心が高まっています。さらに、ワールドツアーの日程も公開。日本公演は今年4月17、18日に東京ドームで行われ、2027年には日本および中東で公演日程が追加されることも予告されています。【関連記事】BTS、日本公演は4月17日＆18日に開催決定！ワールドツアーの日程が発表【関連記事】BTS、3月20日にカムバック決定！約3年9ヶ月ぶりの完全体アルバムに期待 【第2位】2PM テギョン、生放送で結婚相手の名前をサプライズ公開＃2026年1月1日 「愛してる」とメッセージも2PMのテギョンが、大晦日に生放送された「2025 KBS演技大賞」で、結婚相手の実名をサプライズ公開し、話題を集めました。同授賞式で、俳優として初めてトロフィーを手にした彼は、メンバーや家族、ファンに感謝を伝えた後、「最後に、僕の新婦に心から感謝の言葉を伝えたい。愛してるよ、ジヘ！」と叫び、恋人の名前を公開しました。先立ってテギョンは昨年11月、一般女性との結婚を電撃発表。「結婚式は2026年春、両家の家族と親戚、親しい知人のみを招いてソウル市内で非公開で行われる予定だ」と伝えました。【関連記事】2PM テギョン、生放送中に結婚相手の名前をサプライズ公開「心からの感謝を愛してるよ！」（動画あり）【関連記事】2PM テギョン、交際中の一般女性との結婚を電撃発表！来春に挙式へグループ2人目 【第3位】BLACKPINK ジェニー、東京のクラブでのパーティーに賛否の声＃2026年1月18日 ろうそくパフォーマンスに様々な反応BLACKPINKが東京ドーム公演のため来日した中、ジェニーが都内のクラブで誕生日パーティーを開催。クラブで撮られた動画が拡散され、賛否の声が寄せられました。ジェニーは花火で飾られたシャンパンを手に持つ女性たちの前でダンス。これに対し、最近スイスのバーで行われたパーティーで火花が飛び散り、40名が死亡、100名以上が負傷する事故が発生したことから、安全問題を懸念する声が上がりました。さらに、シャンパンガールが水着のような露出衣装を着ていたことから、女性の性的対象化議論も浮上。一方で、「パーティーは個人の自由」「海外のクラブ文化では一般的な演出」という反応も見られました。【関連記事】BLACKPINK ジェニー、東京のクラブでの誕生日パーティーに賛否の声ろうそくパフォーマンスにも様々な反応【関連記事】BLACKPINK、東京ドームで日本ファンと再会！16万5000人が熱狂「一人ひとりに愛を伝えたい」 【第4位】「花郎」出演チョ・ユヌ、芸能界引退・結婚を同時発表＃2026年1月2日 恋人との2ショットと共に報告チョ・ユヌが、俳優業引退と結婚を電撃発表。自身のSNSを通じて、「一生を共にする大切な縁が生まれ、僕たちだけの素朴な日常を描くために、15年間の俳優生活を終えることにした。残りの人生は、生まれて初めて一生守りたいと思った人と一緒に楽しく描いていきたい」と伝え、恋人との仲睦まじい2ショットを多数公開しました。彼は2011年、tvN「美男＜イケメン＞ラーメン店」でデビュー。「花郎（ファラン）」ではパク・ソジュン、BTSのVらと主要キャラクターを演じ、注目を集めました。【関連記事】「花郎」出演チョ・ユヌ、俳優業引退・結婚を電撃発表恋人との仲睦まじい2ショットを公開 【第5位】ASTRO チャウヌ、入隊中に約20億円の脱税疑惑が浮上＃2026年1月22日 韓国芸能界に衝撃走る入隊中であるASTROのチャウヌに、約200億ウォン（約20億円）の脱税疑惑が浮上。韓国芸能界に衝撃を与えました。彼は昨年、ソウル地方国税庁調査4局の調査を受け、国税庁は彼の母親が設立した法人を実質的な業務を行っていないペーパーカンパニーであると判断し、追徴課税を通知。これについて所属事務所のfantagioは「法解釈及び適用と関連した争点について、適法な手続きに従って積極的に説明していく」とコメント。本人も「韓国の国民として納税の義務に対する姿勢が十分に厳格であったか、自分自身を振り返り深く反省している」と伝え、騒動を謝罪しました。【関連記事】ASTRO チャウヌ、約20億円の脱税疑惑にfantagioがコメント「積極的に説明していく」【関連記事】ASTRO チャウヌ、SNSで謝罪税務関連の騒動にコメント（全文）
ASTRO チャウヌの騒動うけ韓国納税者連盟がコメント「一方的な非難は名誉毀損…情報漏洩者を処罰すべき」
韓国納税者連盟が、ASTROのチャウヌに浮上した約200億ウォン（約20億円）の脱税疑惑に言及。「追徴課税を受けたという理由だけで脱税したと決めつけ、一方的に非難することは、税金を国家権力の視点からのみ捉えていることだ」と指摘し、無罪推定の原則が守られるべきだと主張した。同連盟は本日（29日）、報道資料を通じて「租税回避は納税者の権利である」と述べ、「租税回避が成功すれば『節税』となり、失敗すれば『脱税』になるという特性がある。米連邦最高裁は、『法律で認められた範囲内で、納税者が自身に課される税を減らしたり回避する法的権利は、決して問題視されるべきではない』と判示している」と伝えた。また、同連盟はチャウヌの母親名義の法人をペーパーカンパニーと決めつけることは、無罪推定の原則に反すると指摘した。その根拠として、過去の「ネネチキン事件」を例に挙げ、「当時、国税庁は息子の会社が実体のないペーパーカンパニーであると判断して告発し、一審では有罪判決が下されたが、最高裁では無罪判決が確定している」と説明。さらに、「それにもかかわらず、メディアが当該法人を断定的にペーパーカンパニーと報じることは、無罪推定の原則に反するだけでなく、不服申し立てや訴訟の過程において先入観を植え付け、納税者の権益を侵害する恐れがある」と批判。「『100人の罪人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれ』という刑法の基本原則が守られるべきだ」と伝えた。さらに、「課税情報を漏洩は違法である。芸能人の税務調査に関する情報は、職員による情報漏洩がなければ報道されることは難しい」と指摘。「国税庁長が漏洩の有無を調査せず、放置することは職務怠慢に当たる。国税庁は厳格な内部監査を通じて情報漏洩した公務員を特定し、厳しく処分すべきだ」と述べた。納税者連盟は、「『追徴課税を課された＝非難されるべき』という方程式は成立しない」と強調。「むしろ、専門家でさえ理解が難しい税法を作り、事前に十分な案内をしなかった国税庁が批判されるべきである。単に税金を追徴されたという理由だけで脱税したと決めつけるのは、無知による名誉毀損である」と伝えた。これに先立ち、国税庁はチャウヌの収益構造が異常であると判断し、約200億ウォンの税金の追徴を通知した。国税庁は、チャウヌの母親が設立したA法人と所属事務所fantagioとの契約や収益配分の過程を重点的に調査している。特にA法人は実質的な営業活動を行っていない、いわゆるペーパーカンパニーであったとみている。現在入隊中のチャウヌは26日、「関係機関から下される最終的な判断に基づき、その結果を謙虚に受け入れ、それに伴う責任を果たす」と明かした。・fantagio、事務所への追徴課税に関する報道にコメント「金額は82億ウォン通告されたのは事実」・ASTRO チャウヌ、軍楽隊での服務に再検討を求める声韓国国防部が監察に着手
fantagio、事務所への追徴課税に関する報道にコメント「金額は82億ウォン…通告されたのは事実」
ASTROのチャウヌに200億ウォン（約20億円）規模の脱税疑惑が浮上した中、所属事務所のfantagioも82億ウォン（約8億7,000万円）の追徴課税を受けたことが明らかになった。fantagioは本日（29日）、「昨年、82億ウォンの追徴課税を受けたのは事実だ」と認めた。報道で追徴金は85億ウォン（約9億1,000万円）とされたが、fantagioはこれを82億ウォンと訂正した。これに先立ち、ソウル地方国税庁調査4局はチャウヌに対し、約200億ウォンの追徴課税を通告。今回の事案についてfantagioは「本件は、チャウヌの母親が設立した法人が実質課税の対象に該当するかどうかが主な争点であり、現在は最終的に確定・告知された事案ではない。法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きに従い積極的に説明していく予定だ」とコメントした。さらに、「今後、法的・行政的判断が明確になった場合には、その結果に基づき必要な措置を責任を持って履行していく。ただし、一部で提起されている主張や疑惑について、根拠のない憶測や未確認情報の拡散、過度な拡大解釈は控えていただくよう、切にお願い申し上げる」とし「当社は今回の件を契機に、所属アーティストの管理体制を改めて点検し、必要なシステムを補完・強化することで、今後同様の議論が再発しないよう最善を尽くす」と伝えた。
