“活動再開を発表”キム・スヒョン、広告契約めぐる訴訟で裁判所が企業に証拠提出を要求

俳優キム・スヒョンと健康機能食品メーカーA社との間の39億ウォン（約3億9,000万円）規模の損害賠償請求訴訟が再び動き出した。

水原（スウォン）地方裁判所第14民事部は本日（10日）午前、A社がキム・スヒョンと所属事務所のゴールドメダリストを相手取り提起した39億6,000万ウォン（約3億9,600万円）規模の損害賠償請求訴訟の第3回弁論期日を開いた。昨年10月22日の第2回弁論以来初めて開かれたが、弁論は約5分で終了した。

この日、裁判所は「品位維持の義務違反が具体的にどの部分で特定されるのか、改めて確認する必要がある」と述べた。これをうけて、A社に品位維持の義務違反の事由に関する証拠を表の形式で整理して提出するよう求め、各事案が契約上の義務違反に該当する根拠を具体的に説明するよう要求した。

裁判所は関連資料が提出され次第、それをもとに争点を整理した上でキム・スヒョン側の追加答弁を受け、本格的な審理の範囲を確定する方針だ。次回の弁論期日は今年7月22日に開かれる。

今回の訴訟は、A社がキム・スヒョンとキム・セロンさんの未成年時代の交際疑惑が提起された後、ブランドイメージが損なわれたとして損害賠償を請求したことに端を発する。一方、キム・スヒョン側は当該疑惑は事実無根であり、損害賠償の責任も成立しないという立場を一貫して維持している。

特に今回の裁判は、関連する疑惑を提起してきたYouTubeチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表が最近拘束送致された後、初めて開かれた弁論期日であることから注目を集めた。キム・セウィ代表は先月26日、虚偽事実の流布などの疑いで拘束送致されており、彼が申請した拘束適否審査も2日に棄却されていた。

キム・スヒョン側は、キム・セウィ代表に関連して刑事事件とは別に、300億ウォン（約30億円）規模の民事上の損害賠償請求も予告している。人格権侵害にとどまらず、イメージ失墜による事業上の打撃まで算定するという立場だ。