ユチョンの裁判・税金問題終結の発表うけ…前所属事務所が反論「法的紛争は現在も進行中」

ユチョンが、韓国での裁判や税金問題についてコメントを発表した中、前所属事務所のログブックが、これに反論した。

株式会社ログブックは昨日（8日）、立場文と資料を公開した。同社は「当社は相手側およびその法定代理人に対し、事実と異なるプレスリリースの内容を直ちに訂正し、公式に謝罪するよう求める内容証明を送付しました」とし、「相手側が2026年7月2日にこれを受領した後も、直ちに公的な対応は取らず、修正の有無を見守ってきました」と伝えた。

続けて「内容証明の受領から7日が経過した現在まで、いかなる訂正や修正も行われていないことを確認しました」とした上で、「これ以上の被害拡大を防ぐため、やむを得ず事実関係を公表します」と説明した。

先立ってユチョン側は6月30日、長期にわたって続いていたユチョンの韓国国内における訴訟が全て終結したと伝えた。

さらに「既にユチョンから韓国国税庁に対して分納計画書を提出済みであり、韓国国税庁と合意の上、提出した分納計画書どおりに現在まで誠実に納付を履行しております。こちらにつきましては、本年中に全額の納税が完了する予定です」とし、「既に分納計画書どおりに納税済みであり、高額滞納者リストからも名前が削除されております」と発表した。

ユチョンの法律代理人は、「ユチョンと元所属事務所との間の法的争いが一段落したため、これに対する立場をお伝えしたいと思います」とし、「前所属事務所の代表が、ユチョンを相手取って提起した、専属契約上の義務違反を理由とする違約金等請求訴訟は、訴え却下の判決が確定し、終結いたしました」と説明した。

また、「訴訟に関連して進行していた刑事事件についても、全て嫌疑なしによる不送致決定が下されました。あわせて、もう一つの前所属事務所が提起した事件につきましても、双方の合意に基づく履行まで完了し、円満に終結いたしました」と伝えた。

これに対してログブックは、刑事司法ポータルの事件照会画面をキャプチャーした資料を公開し、反論した。

同社は「報道資料で、あたかも刑事事件が全て終結したかのように発表した内容は、事実と異なります」とし、「現在、ユチョン、ユファンらに関連する事件は、2026年6月15日に議政府（ウィジョンブ）地方検察庁南楊州（ナムヤンジュ）支庁に送致され、現在も検察の捜査が進行中で、刑事手続も継続しています。そのため、全て終了したという趣旨の発表は、現在進行中の捜査状況と一致しません」と強調した。

そして「専属契約をめぐる争いが全て終了したという趣旨の説明も、事実とは異なります」とし、「違約罰に関する訴訟は、専属契約の存続や専属権の帰属について判断した判決ではありません。ユチョン側が、専属契約上の仲裁合意条項を根拠に、当該紛争は民事裁判所ではなく仲裁手続きによって解決されるべきだと主張し、裁判所がこれを受け入れたものであり、仲裁手続きに従って解決すべきとの趣旨で判断したものです」と説明した。

また、「仲裁手続きを通じて解決すべきだとした裁判所の判断は、争いが終結したことを意味するものではなく、あくまで争いを解決するための手続きと管轄を定めたに過ぎません」とし、「したがって、これを根拠に専属契約をめぐる紛争が終了した、あるいは当社の専属権が消滅したと解釈するのは、判決の趣旨から外れています。現在も専属権をめぐる争いは続いており、無断離脱に伴う法的紛争も終結していません」と伝えた。

ログブックは、「ユチョンが事務所を無断で離れた後、正確な所在が把握できず、関連手続きが長期間遅延していた事情がありました。しかし、今回のプレスリリースを通じて法律代理人が選任された事実を確認したため、今後は当該法律代理人を通じて関連手続きを積極的に進める予定です」と述べた。

さらに「公式コメントで税金の問題が全て解決し、高額滞納者リストから名前が削除されたと発表した内容も事実とは異なります。現在、国税庁の公開資料には、依然として高額・常習滞納者名簿に名前が掲載されていることが確認できます。さらに、捜査機関による対質尋問の過程では、ユチョンが証言したKizuna Entertainmentとの専属契約期間と、今回の公式コメントで発表された契約期間との間に差異が確認されています」と述べた。

そして「現在、当社と相手方との間の専属権をめぐる紛争が終結した事実はありません。専属契約は法に沿って解除された事実もなく、海外送達の問題や相手方の捜査回避などにより手続きが長期にわたり遅延してきただけであり、紛争自体は現在も継続しています」と伝えた。