ASTRO チャウヌ、130億ウォン納付も…課税処分に不服申し立て「租税審判を請求」

ASTROのチャウヌが、約130億ウォン（約13億円）の脱税分の納付について、不服申し立てを行った。

本日（2日）マイデイリーの報道によると、チャウヌは先月初め、国税庁の課税処分に不服を申し立てる内容の租税審判を要請した。国税庁の税金告知書を受け取った後、請求が可能な90日の期限を前に法的手続きに踏み切ったとされる。

これに対し、所属事務所のfantagioは「チャウヌは法的な判断を受けるために、法律が定めた手続きに従い、租税審判を請求した」とし、「現在手続きが進行中であるため、具体的な内容についてはお答えしかねる」とコメントした。

これに先立ち、チャウヌは母親が設立した1人企画会社の新法人を通じて所得税などを脱税した疑いで、国税庁から200億ウォン（約22億円）以上の税金の追徴を通知された。国税庁は当該法人が実質的な役務提供なしに運営されたと判断し、法人税ではなく個人所得税を適用して課税処分を下したと伝えられた。その後、課税前の適否審査を請求したものの認められず、二重課税調整の手続きなどを経て、約130億ウォンの税金を最終的に納付した。

現在、軍服務中のチャウヌは今年4月に税金を完納した後、自ら立場を表明し「様々な変化と混乱を経験しながら活動する過程で、安定した活動を続けるための準備として法人を設立しましたが、今振り返ってみると、その過程で十分に注意を払えなかった部分があり、その責任は家族でもなく、会社でもなく、私にあると考えております」と謝罪した。

しかし、チャウヌは最近、国税庁の課税処分に不服申し立てを行った。

税務の専門家たちは、納付遅延による加算税の負担を避けるため、まず税金を納付したうえで、租税審判や行政訴訟で争うことは一般的な手続きであると説明している。

租税審判院が、チャウヌ側の主張を認めた場合、課税処分を取り消すか再調査を決定することができ、棄却された場合は行政訴訟へ進む可能性もある。審判の結果は通常、数ヶ月から1年以上かかるため、チャウヌの除隊後に結論が出る可能性が高いという見方も出ている。

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