イ・スンギ、HOOKエンターテインメントとの契約終了後の精算金めぐる訴訟で一部勝訴

イ・スンギが、前所属事務所HOOKエンターテインメントとの精算金請求訴訟において、再び事実上の勝訴を収めた。裁判所は、専属契約が終了していたとしても、イ・スンギの活動によって発生した音源・音盤の収益は精算しなければならないと判断した。

本日（5日）法曹界によると、ソウル中央地裁民事合議20部（キム・ミンチョル部長判事）は先月28日、イ・スンギがHOOKエンターテインメント（現チョロクペムエンターテイメント）を相手に提起した精算金請求訴訟において、原告一部勝訴の判決を下した。

裁判所は、イ・スンギが請求した約8億3,000万ウォン（約8,300万円）のうち、約6億9,000万ウォン（約6,900万円）をHOOKエンターテインメントが支払わなければならないと判決した。今回の訴訟の争点は、2022年12月の専属契約終了後にHOOKエンターテインメントが受け取ったイ・スンギの音源および音盤収益をどのように配分するのかという点にあった。

両者が締結した専属契約には、契約終了後に売上が発生した場合、別途の合意を経て精算するという条項が盛り込まれていた。HOOKエンターテインメントはこれを根拠に、別途の合意が成立していない以上、契約終了後に発生した収益を精算する義務はないと主張していた。

しかし裁判所は、契約書に売上を「精算する」という確定的な表現が使用されている点に注目した。別途の合意は具体的な分配比率などを定めるための手続きに過ぎず、合意がないことを理由に精算義務そのものが消滅するわけではないと判断した。

また、HOOKエンターテインメントの主張を認めた場合、事務所が契約終了を誘導したうえで精算協議を拒否し、アーティストの活動によって得た収益をすべて取得できることになると指摘。これは契約を守らなかった側がより大きな利益を得る結果となり、公平の原則に反するという判断だ。

さらに、イ・スンギと契約終了した責任もHOOKエンターテインメント側にあると判断した。約20年にわたって音源・音盤の収益を適切に精算せず、イ・スンギの要求に対しても関連する精算資料を提供しなかったことがその理由だ。

両者の精算をめぐる対立は2022年に表面化した。イ・スンギはデビュー後、音源の使用料を適切に受け取っていなかったとして、同年11月にHOOKエンターテインメントへ精算資料の提供を求める内容証明を送付した。

事務所はその後、自社で計算した精算金約54億ウォン（約5億4,000万円）を支払い、追加の債務はないとして確認を求める訴訟を提起した。イ・スンギもまた、未払い精算金を求める訴訟で対抗した。

昨年4月の第1審では、HOOKエンターテインメントがイ・スンギに広告手数料などとして約5億8,000万ウォン（約5,800万円）を追加で支払わなければならないという判決が下された。両者が控訴しなかったため、その判決はそのまま確定している。

これを受けてイ・スンギは、既存の精算金訴訟に続き、契約終了後に発生した収益をめぐる今回の訴訟においても、裁判所から精算を受ける権利を認められることとなった。