韓国の音楽団体、合同で記者会見を開催…NewJeansの騒動にコメント「K-POP産業全般に悪影響を与えかねない」

K-POP産業界で重要な役割を果たしている5つの音楽団体（韓国マネジメント連合、韓国芸能制作者協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国アルバム産業協会、韓国音楽コンテンツ協会）が記者会見を開催。声を一つにして、所属事務所とアーティスト間の専属契約の紛争に対する懸念を示した。彼らは最近、NewJeansの契約解除宣言など、一連の騒動がK-POP産業全般に悪影響を与えかねないと明かした。

5つの音楽団体は本日（27日）、ソウル瑞草（ソチョ）区JWマリオットホテルにて「Let's keep a promise：アルバム制作者がいなければK-POPもない」というテーマで記者会見を行った。韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は「企画会社とアーティストが締結する専属契約は、韓国の大衆音楽産業を支える核心だ」とし「この契約を通じてビジネスが始まり、共に成長していくパートナーになる」と強調した。

しかし、最近巻き起こったNewJeansの騒動を皮切りに、一部のアーティストがタンパリング（契約期間の満了を待たずして他の事務所と接触する行為）を通じて独自の活動を宣言したり、専属契約を一方的に破棄する雰囲気が広がっているとし、懸念を示した。韓国マネジメント連合のイ・ナムギョン局長は「投資した事務所の立場としては、当然契約維持を望むが、実際にはアーティストが望めばいつでも契約を解除することができる構造」とし、これを「専属契約の信用度を下げる行為」と規定した。

記者会見で彼らは、NewJeansのファンダム（特定ファンの集まり）であるBunniesが発表したコメントにも言及した。ファンは音楽団体がNewJeanの騒動を口実に、HYBE、ADOR側に立ち、“世論戦”をしていると主張した。これにチェ・グァンホ事務総長は「私たちは、産業全体の立場で話している」とし「NewJeans、HYBE、ADORに限った問題ではない。法と規則を守らなければならないという、原理原則について話しているのだ」と反論した。また「ファンダムはアーティストへの愛で集まって形成されているため、感情的に悔しいと思うかもしれないが、協会が特定の事件や片方の肩を持つのは正しいことではない」と説明した。

チェ事務総長は「企画会社とアーティストがパートナーとして互いに配慮し、尊重すべきであり、現在の標準契約書を時代に合わせて改定する必要がある」と強調した。特にK-POPがグローバルな舞台で活躍しているだけに、タンパリングや一方的な契約解除などの紛争が、産業全体の不信につながってはいけないというのが、5つの音楽団体の共通の意見だ。

この日の会見では「該当事案が裁判所の判断が出る前に、公開的にメディアで言及されるのは望ましくない」という意見も出た。それほど、今回のNewJeansの騒動が韓国と海外のファンから注目を集めることで、産業全体のイメージにダメージを与えかねないという懸念が大きいことを示唆した。そして「国会と政府が、企画会社とアーティスト間の共生および紛争の解決のため、公平でバランスの取れた政策を作ってほしい」と促した。

彼らは一方的な紛争により企画会社の存立自体が脅かされ、K-POPの生態系が崩れる可能性があると訴えた。また「人気歌手と巨大なファンダムの一方的な主張だけで、企画会社の職員の人権が侵害される事例もある」と、アーティストの人権保護と同様、企画会社の職員の保護も必要だと強調した。

さらにこの日、チェ事務総長はNewJeansのハニが、BELIFT LABのマネ－ジャーから「無視しろ」という言葉を聞いたと暴露した件にも触れた。彼は「この件の真実はまだ明らかになっていない。どちらか一方に立って、誰の間違いだと言いたくはない」と強調した。

続いて「高い認知度とファンダムを持っていると、彼らの主張が事実として受け入れられることがある。2人の当事者の主張を公平に聞こうとしたのか、諮問すべきだ。有名歌手の主張を聞く機会があったのならば、この事件のもう一人の当事者であるマネージャーの意見も聞かなければならない」と主張した。

また「それだけでなく、最近では一部ファンダムを中心に企画会社職員の解雇と懲戒を求めるデモが強まっている。職員の個人情報が無断で流出しており、家族に対する誹謗中傷やサイバーテロも続いている。歌手と対立しているという理由だけで無差別的な発言や人身攻撃を受ける職員の苦痛も考えなければならない。歌手が予告なしに去った企画会社には、失業や未来を心配する職員たちがいることを忘れてはならない。この産業で誰が本当の社会的弱者なのか、その社会的弱者に耳を傾ける準備はできているのか、振り返らなければならない」と伝えた。