ミン・ヒジン、最終弁論でもHYBEと対立…2月12日に判決言い渡しへ「惑わされないでほしい」

HYBEとADORの元代表ミン・ヒジンが、最終弁論の場でも激しく対立した。

本日（15日）午前、ソウル中央地方法院民事合議31部（裁判長：ナム・インス）において、HYBEがミン・ヒジンを相手取って提起した株主間契約解除の確認訴訟と、これに対しミン・ヒジンがHYBEを相手に起こしたプットオプション行使に伴う株式売買代金の請求訴訟の最終弁論期日が開かれた。

この日、HYBEはADOR設立当初からミン・ヒジン元代表のあらゆる要求を受け入れてきたと主張。NewJeansの活動のために総額210億ウォン（約21億円）を支援し、さらにミン・ヒジンに対しても破格の補償を約束していた点を強調した。

HYBEは、ミン・ヒジン元代表がHYBEに圧力をかけ、ADORの持分を売却させる目的で世論を味方につけようとする動きとともに訴訟を企画し、ADOR持分の買収に関心を示す投資家を水面下で模索していたと指摘した。さらに「これはカカオトークのやり取りの中での単なる想像や雑談では決してない」と主張した。

HYBEは「信頼関係を破壊し、故意に害を及ぼす相手との協力は不可能だ。客観的な証拠に基づき、賢明な判断を下してほしい」と訴えた。

これに対し、ミン・ヒジンは、HYBEがカカオトークのやり取りを恣意的に脚色していると反論。ADORを奪取できる持分を保有しておらず、投資家と面会した事実もないと主張した。HYBEが推測のみに基づいて株主間の契約違反を主張していると指摘した。

さらに同事件の本質について、レーベルを自分の思い通りにしようとするものだと主張した上で、「私的な対話を嘲弄し、脚色した原告のストーリーテリングに惑わされないでほしい」と訴えた。

裁判所はこの日、弁論を終結し、2月12日に判決を言い渡すと明らかにした。

先立ってHYBEは、ミン・ヒジン元代表ら2人を相手取り、株主間契約解除の確認訴訟を提起。一方で、ミン・ヒジン元代表ら3人は、HYBEを相手にプットオプション（株式買取請求権）行使に伴う株式売買代金の請求訴訟を起こした。プットオプションとは、取引当事者があらかじめ定めた価格で、一定の資産を満期日またはそれ以前に売却できる権利を定めた契約を指す。契約内容によれば、ミン・ヒジン元代表がプットオプションを行使した場合、受け取れる金額は約260億ウォン（約26億円）に上ると推定されている。

今回の訴訟でHYBEは、ミン・ヒジン元代表がNewJeansを引き抜こうと計画していた点を強調し、「株主間契約は、プットオプション行使の4ヶ月前にすでに解約されており、同権利は行使できない」との立場を示した。

これに対し、ミン・ヒジン側は「NewJeansを引き抜こうとした事実はない」と否定した上で、「契約は解約されておらず、プットオプションを行使する権利および売買代金の請求権は有効だ」と反論している。