ASTRO チャウヌ＆キム・ソンホらの騒動うけ…韓国マネジメント連合が現行システムの問題点を指摘「制度の改善が必要」

最近、ASTROのチャウヌ、キム・ソンホら韓流スターの個人法人の設立をめぐり租税回避疑惑が浮上する中、芸能界の専門団体が現行のシステムの問題点を指摘し、制度改善を求めた。

社団法人韓国マネジメント連合（以下、韓マ連）は昨日（12日）、芸能人の法人設立と租税問題に対する立場文を発表し、芸能人の個人法人を一律に脱税の手段とみなす課税当局のアプローチに遺憾を示した。

韓マ連は「K-コンテンツがグローバル市場で主役として台頭し、産業構造も急激に変化した」と診断した。1990年代のワンストップ・マネジメントシステムを基盤に成長してきた韓国エンターテインメント産業が世界規模へ拡大する中、一部アーティストの収益構造も事実上“企業化”の段階に至ったと分析した。

これに伴い、アーティストが自身のキャリアや知的財産権（IP）、長期的なブランド価値を自ら管理するために個人法人を設立することは、産業発展に伴う自然な流れだと説明した。

しかし、現行の課税行政はこうした個人法人を所得税の累進税率回避のための「導管（ペーパーカンパニー）」とみなし、事後的な追徴を繰り返しているとして、韓マ連は「これは変化した産業構造に制度と行政が追いついていないことを示す事例だ」と指摘した。

特に、個人法人が単なる税務管理のための“外殻”ではない点も強調した。アーティストのメンタルケアおよび長期キャリアの管理、IP開発およびコンテンツ企画、専属契約や出演契約に伴う違約金・損害賠償責任の負担、事務所の賃貸、マネージャーの雇用、専用車両の運営などの実質的経営活動を遂行していると説明した。

韓マ連は繰り返される追徴問題の原因を“悪意”ではなく、“基準の不在”だと分析した。国税庁の処分が租税審判と行政訴訟で覆される事例が続いている理由も、明確で予測可能な課税基準が存在しないためだと主張した。

これを受け、韓マ連は個人法人の産業的実体を認める明確な課税ガイドラインの策定、法人の実質的な役割とリスクを反映させた事前に予測可能な課税基準の確立、取締り・追徴中心ではなく、透明な運営を促す制度改善、K-カルチャー産業のグローバル競争力を損なわない前向きな行政解釈などを政府に建議した。

最後に韓マ連は、「K-カルチャーは大韓民国の未来産業であり国家ブランド」とし、「その成長を牽引してきた構造を脱税というフレームだけで裁断すると、私たちは自ら成長エンジンを止めることになる」と強調した。

・キム・ソンホ、税務関連の騒動うけfantagioが再びコメント「十分な理解がない状態で個人法人を設立…深く反省」

・ASTRO チャウヌの騒動うけ…韓国納税者連盟が情報を流出させた公務員を告発「厳しく罰するべき」

【社団法人韓国マネジメント連合 公式コメント全文】

K-コンテンツがグローバル市場で主役として台頭するようになり、韓国エンターテインメント産業の構造がいびつに歪められているという反応が出ている。特に最近、韓流スターたちの法人設立問題と絡み、租税回避疑惑が浮上し、これを巡って課税当局と業界の間には大きな温度差がある。

1．芸能人の法人設立、何が問題なのか？
1990年代の韓流ブームにより、大衆文化コンテンツの産業的成功可能性が見込まれるようになると、既存の芸能企画会社は所属芸能人の成功のため、企画から制作、管理までを一括して担う総合エンターテインメント会社としてのシステムを構築してきた。これはより効率的な方法で芸能人の価値を最大化し、大衆文化芸術産業の急速な成長をもたらした。

このような韓国独特のエンターテインメントシステムは、基本的に芸能人個人と会社が専属契約を締結し、芸能人一人ひとりの初期段階から最終的にデビューした後の管理までを会社が担う、いわゆるワンストップシステムといえる。

問題は、産業が極度に成長し、韓流が世界的に爆発的な人気を得るようになってから生じ始めた。個人が天文学的な収益を創出する“企業化”の段階に至ったのだ。しかし、いかなる制度や政策もこうした構造を理解し支えることができず、これがエンターテインメント産業の構造を急激に変化させる契機となった。いわゆるアーティスト自身が、自らのキャリアや知的財産権（IP）、長期的ブランド価値を管理するために「個人化された法人」を設立し、運営し始めたのだ。

しかし現行の課税行政は、こうした法人を一律に所得税累進税率を回避するための「導管（Paper Company）」とみなし、実質課税の原則という名のもとに広範囲に及ぶ事後追徴を繰り返している。このようなアプローチは、産業の現実を無視し、変化する構造に制度と行政が追いついていないことを如実に示しているといえる。

2．芸能人の個人法人をどのように見るべきか？
該当する法人は、単に税金だけに関与する“外殻”ではない。多様な役割を果たしながら、芸能人の一部権限を代理する会社として機能している。
・アーティストのメンタルケアおよび長期キャリア管理
・IP開発およびコンテンツ企画
・専属契約および出演契約で発生する違約金・損害賠償責任の直接負担
・事務所賃貸、正社員としてのマネージャーの雇用、専用車両の運営などの実質的経営活動
これらの活動を直接行っており、実際に裁判所でも、法人が実質的に事業を営み、契約上の責任主体となり、独自の事業モデルを構築している場合には、実体ある法人として認める傾向が強まっている。

3．では、どのように変わるべきか？
現在、事後追徴が繰り返されている理由は、当該法人の“悪意”ではなく“基準の不在”にあるといえる。国税庁の追徴処分が行政訴訟や租税審判で繰り返し覆されている理由は、業界が便法を用いているからではなく、明確で予測可能な基準が存在しないためだ。したがって、今こそアーティストを依然として「個人事業者」としてのみ見る視点から脱却し、一つのブランドであり知的財産を運営する法人主体として認める制度的転換が必要だ。

4．韓マ連の建議事項
社団法人韓国マネジメント連合は政府に次のように建議する。
・個人法人の産業的実体を認める明確な課税ガイドラインの整備
・法人の実質的な役割、リスク負担、事業構造を反映した事前に予測可能な課税基準の確立
・取締りや追徴中心ではなく、透明な運営を促す制度改善
・K-カルチャー産業のグローバルな競争力を阻害しない前向きな行政解釈と政策的決断

5．結び
K-カルチャーはもはや一部のスター個人の成果ではなく、大韓民国の未来産業であり、国家ブランドとしてその成長を牽引してきた構造を“脱税”というフレームだけで裁断する瞬間、私たちは自ら成長エンジンを止めることになるでしょう。
社団法人韓国マネジメント連合は、透明な運営を前提に、産業の現実を認め、制度を改善していただくよう、国民の皆様と政府に切に訴えます。

ありがとうございます。