NewJeans ダニエル、約43億円の訴訟めぐり…ADORの意図的な紛争長期化を主張「アイドルとして重大な被害」

HYBE傘下レーベルADORが提起した巨額の損害賠償訴訟をめぐり、NewJeansのダニエル側が立場を明らかにした。

ダニエルの法律代理人は本日（26日）午前、ソウル中央地方法院民事合意31部の審理で開かれた初回の弁論準備期日で「アイドルの特性上、訴訟が長引いた場合、被害が避けられない」とし、「活動の核心時期が消耗される可能性があるという点を、芸能事務所である原告が十分に認知しているにもかかわらず、事件が遅延される様子が見られる」と主張した。

また「被告の範囲がダニエル個人にとどまらず、家族とミン・ヒジン前代表まで含まれた点は、事件を長期化させようとする意図と解釈できる」とし、弁論準備期日を先送りする要請に関連しても「訴訟を長く続けようとする流れと見られる」と付け加えた。

続けて「争点はすでに整理されており、相当数の証拠も提出された状態」とし、「追加資料の確保を理由に審理を遅延させる必要はない。集中的な審理を通じて事件が速やかに結論に至ることを望む」と裁判所に要請した。

ADORは昨年12月、ダニエルとの専属契約解除を通告し、損害賠償を請求した。ADORはダニエルがグループ活動に支障をきたした主な原因だとし、「今回の紛争状況を招き、NewJeans脱退と復帰遅延に重大な責任があるダニエルの家族1人とミン・ヒジン前代表については法的責任を問う予定」と明らかにした。

NewJeansのメンバーたちは2024年11月、ADORが専属契約に違反したとして契約解除を主張し、ミン・ヒジンの復帰を要求したが、受け入れられなかった。ADORは同年12月、専属契約有効確認訴訟を提起し、1審裁では契約が有効だと判断した。当該判決は、NewJeansが控訴せず終了した。

その後、一部のメンバーは復帰の意向を示した。ヘリンとヘインが先にADORを通じて活動再開の意思を明らかにし、まもなくハニが合流した。ミンジも復帰の可否をめぐって協議を続けているが、ダニエルは専属契約解除を通告された。

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