「21世紀の大君夫人」歴史歪曲の議論うけ…放送通信委員会、政府支援金の回収を検討中

歴史歪曲の議論を巻き起こしたMBCドラマ「21世紀の大君夫人」をめぐり、政府が支給した支援金の回収を検討中であることが伝わった。

放送通信委員会は最近、放送を終えた同作品への支援金回収が法的に可能かどうかを調べていると、本日（19日）明らかにした。

同作は4月、放送通信委員会と韓国放送通信電波振興院（KCA）の支援を受け、フランスの「カンヌ国際シリーズフェスティバル」の投資説明会のステージに上がった海外進出支援作品だ。

しかし、15日に放送された即位式のシーンが物議を醸した。王室の儀礼を描写しながら、帝国に隷属したときに使用する表現「千歳（チョンセ）」と皇帝の臣下が着用する冠の「九旒冕（きゅうりゅうべん）」を登場させた場面だ。

視聴者からは「朝鮮が中国の属国のように描かれている」という激しい批判が広がり、関連機関には苦情が殺到した。

事態が収拾のつかない状況に発展すると、制作陣は16日、「世界観の設定過程で歴史的な文脈への配慮が不足していた」「朝鮮の礼法を細かく調べられなかった」と謝罪した。

出演者のビョン・ウソクとIUも謝罪文を掲載。ソ・ギョンドク教授やチェ・テソン講師などの専門家たちも、考証の失敗を強く批判した。

ドラマは視聴率13.8％で幕を閉じたが、300億ウォン（約300億円）の制作費が投じられた公共支援作品が国家的な恥をさらしたという批判は、全体に広がった。

放送通信委員会のデジタル放送メディア政策課は「当該事業は制作費の支援ではなく、カンヌ現地のショーケース参加と作品発表の機会を支援したもの」としながらも、「滞在費など実費支援額の回収可能性についても検討する」と伝えた。

さらに「審査段階で作品全体の台詞まで詳細に検討する仕組みではなかった」とした上で、「今後、歴史・文化考証に関する検討を強化する必要がある」と付け加えた。

今回の事態により、今後のK-コンテンツ海外進出の審査に歴史考証の項目が新設されるのかに注目が集まる。