韓国放送局JTBCなど5社が企業再生手続きを申請…会見で副会長が謝罪「歴史上最も困難な時期」

JTBCを含む中央（チュンアン）グループの系列会社が裁判所に企業再生手続きを申請した中、中央グループのホン・ジョンド副会長が緊急記者会見を開き、謝罪した。

ホン・ジョンド副会長は15日、中央日報ビルで緊急記者会見を開き、「このような状況を招き、物議を醸した点について心よりお詫び申し上げます。会社はこれまで経営安定のために最善を尽くしてきましたが、対外的な経済情勢の悪化や信用格付けの低下による資金繰りの悪化など、様々な理由により本日の不可避な選択をせざるを得なくなりました」と明らかにした。

続けて「JTBC、MEGABOX、コンテンツリー中央など、数多くの債権者や株主をはじめとする利害関係者の皆様に、改めて心よりお詫びの言葉を申し上げます」とし「皆様の被害回復を最優先課題として掲げ、最後まで最善を尽くします」と述べた。

また「今回の事態に直面した会社の役職員の皆様も、大きな衝撃を受け、大変不安に思われていることと察します。迅速な正常化のために必要なあらゆる手段を講じるつもりであり、雇用の安定など、血のにじむような努力を傾けます」とし「私は本日の再生申請を、放送という国家的な資産を保存し、取引企業の役職員の誰もが再び安定感を取り戻すための、新たな始まりにしたいという考えです」と伝えた。

それとともに「北中米ワールドカップの中継などをはじめとする、会社それぞれの本来の業務は中断することなく正常に運営されます」と伝え、謝罪した。

ホン・ジョンド副会長は役職員に対しても「これまで経営陣は、資金の収縮や流動性危機を克服し、グループの経営安定を維持するために、可能なあらゆる方策を模索してきました。しかし、累積した財務負担に資本市場の収縮が長期化したことで、やむを得ず本日、JTBC、コンテンツリー中央、MEGABOX中央、中央ホールディングス、中央P＆Iが裁判所に再生手続きを申請することとなりました」と説明。

続けて「再生手続きは、会社を整理（清算）する手続きではありません。裁判所の監督のもとで債務を調整し、営業を継続しながら会社を正常化する制度であり、既存の経営陣が管理人として経営を継続することが原則です。今回の決定は、中央グループの本質的な競争力と未来の価値を守り抜くための苦渋の選択であり、大韓民国のメディア・コンテンツ産業の生態系と皆様の職場を守るための、透明で秩序あるプロセスです」と知らせた。

また「どうぞ、すべてのグループ役職員の皆様におかれましては、それぞれの場所で本来の業務と顧客サービスに揺らぐことなく臨んでいただくよう、切にお願い申し上げます。今後、経営陣は裁判所および関係機関と緊密に協力して財務構造を速やかに改善し、上場企業の取引正常化を含む経営安定化を成し遂げるために、すべての力を集中させます」とし「今は中央グループの歴史上、最も困難な時期です。しかし、役職員の皆様の底力と経営陣の責任ある努力が一つになれば、私たちは必ず今回の危機を賢明に乗り越えることができると思っています」と強調した。

あわせて「私自身も最高経営陣として重い責任感を持ち、中央グループの正常化と再飛躍のためにあらゆる努力を尽くします」と付け加えた。

JTBCは12日、計206億ウォン（約20億6000万円）規模の流動化借入を満期内に償還できず、債務不履行（デフォルト）を宣言した。中央グループの持株会社である中央ホールディングスをはじめ、JTBC、コンテンツリー中央、MEGABOX中央、中央P＆Iが、デフォルト宣言の2日後である14日に企業再生手続きを申請した。