JTBCの再生手続き申請の余波…映画人連帯が声明発表「未払い精算金の問題が大きな不安要因となっている」

JTBCの企業再生手続きによる余波がメガボックス中央にまで及び、映画業界全体の不安が高まっている。これを受け、映画人連帯がメガボックス中央の債権保護について声明を発表した。

8日午前、韓国芸術映画館協会、韓国映画プロデューサー組合、韓国映画製作家協会、韓国映画監督組合、韓国映像メディア教育協会、韓国シネマテック協議会、韓国シナリオ作家組合、韓国独立映画協会、地域映画ネットワーク、全国映画産業労働組合、全国独立映画専用館ネットワーク、映画輸入配給社協会、映画マーケティング社協会、女性映画人の集い、釜山（プサン）映画人連帯などで構成される「映画人連帯」は、「メガボックス中央の未払い精算金は映画産業の循環構造の問題だ」として、「再生手続きにおいて制作・輸入・配給社および委託上映事業者の精算債権保護の方策を講じなければならない」というコメントを発表した。彼らは「メガボックス中央の再生手続きに関連して、制作・輸入・配給社および委託上映事業者の未払い精算金の問題が、映画産業の現場における重大な不安要因となっている」とその理由を説明した。

メガボックス中央の再生手続きは、先月12日にJTBCが総額206億ウォン（約20億6000万円）規模の流動化借入を期日までに返済できず、債務不履行（デフォルト）を宣言したことで始まった。その後、中央ホールディングス、コンテントリー中央、中央P＆Iなど主要系列会社に続き、メガボックス中央もまた企業再生手続きを申請した状態だ。

映画人連帯によると、メガボックス中央は先月発生した債権のうち1日から14日までは再生債権として、15日から30日までに発生した精算金は公益債権として分類し、各配給社に税金計算書の発行を要請したという。映画人連帯はこれに関連して、メガボックス中央の未払い精算金が再生手続きの中に含まれたことは、単純な債権問題ではなく、国内映画産業の循環構造と直結すると指摘した。

映画人連帯は「映画館の精算金は配給社にのみ帰属するお金ではない」として、「このお金は制作社、輸入社、投資家、宣伝マーケティング社、後半作業の業者、技術業者、広告・イベント業者、スタッフ費用などへとつながる映画産業の基本的な循環資金だ。この精算金が長期間滞れば、中小の制作・輸入・配給社や独立・芸術映画配給社は事業の継続に直接的な打撃を受ける可能性がある」と説明した。

さらに「被害は制作・輸入・配給社にとどまらない。メガボックスブランドで委託上映館を運営する事業者にも、本社経由の売上精算の遅延と未払い問題が生じている。委託上映事業者は本社の予約システム、通信社との提携、メンバーシップシステムに依存して営業してきたため、一般取引先のように取引を中断することも難しい。彼らにとって本社経由の売上精算金は、賃料、人件費、施設運営費、地域上映網の維持のための必須資金だ」として、大多数が中小企業者に属す映画産業従事者を考慮し、優先的な救済対象であることを強調した。

さらに、公益債権として分類された精算金についても正常に支払うよう強調し、「文化体育観光部と映画振興委員会もこの問題を単純な民間企業の再生手続きとして見てはならない。業者が再生手続き上の債権申告と権利行使において不利益を受けないよう法律・会計相談を支援し、緊急流動性確保方策と関連する支援の連携を検討しなければならない。また、今後大型映画館の精算金未払いが繰り返されないよう、精算金保護制度の改善方策を講じなければならない」と訴えた。メガボックス中央の再生手続きが映画産業全体への連鎖被害につながらないよう、保護措置を求めたものだ。

映画人連帯は、「第一に、メガボックス中央の管理人は2026年6月14日までに発生した未払い精算債権の規模と範囲を速やかに確認し、被害当事者が自身の債権内訳・債権分類・再生手続き上の権利行使方法を確認できるようにしなければならない。第二に、メガボックス中央の管理人は、中小の制作・輸入・配給社、独立・芸術映画配給社、委託上映事業者、少額債権者、人件費性・用役性債権者など、被害が大きい零細・中小映画事業者のうち、債務者再生法第132条上の要件を満たす被害業者に対して、再生計画認可前の早期弁済方案を検討し、必要な場合は裁判所に許可を申請しなければならない」とした。

そして、「第三に、ソウル再生裁判所とメガボックス中央は、6月14日までに発生した未払い精算債権が映画産業の制作・配給・上映の循環構造を構成する商取引精算債権であるという点を考慮し、再生計画策定の過程において一般金融債権と差別化された取り扱いおよび段階的な弁済方案を検討しなければならない。第四に、メガボックス中央は公益債権として分類した2026年6月15日から30日までの精算金と、7月以降に発生する精算金を、既存の再生債権と混合しないよう区分して管理し、精算周期に応じて正常に支払わなければならない。第五に、文化体育観光部と映画振興委員会は、被害業者が再生手続き上の債権申告と権利行使において不利益を受けないよう法律・会計相談を支援し、緊急流動性確保方策と関連する支援の連携を検討するとともに、今後の精算金保護のための制度改善方案を立てなければならない」として、メガボックス中央に関連する対応を求めた。