“代表からの強制わいせつ疑惑”元MADEIN ガウン、専属契約効力停止の仮処分申請を裁判所が認容

143エンターテインメントのイ・ヨンハク代表をめぐる強制わいせつ疑惑が、裁判所による専属契約効力停止の仮処分申請の認容決定により、再び注目を集めている。

ハンビッメディア労働人権センター（以下、ハンビッセンター）によると、ソウル中央地方裁判所は7月31日、MADEINの元メンバーだったガウンが143エンターテインメントを相手に申請した専属契約効力停止の仮処分について、認容決定を下した。

ハンビッセンターは「143エンターテインメントの設立者で代表プロデューサーのイ・ヨンハク代表は、2025年10月、当時未成年だったA氏に対してグループ活動の継続を口実に3時間にわたって暴言と脅迫を加え、強制わいせつと性的嫌がらせをした」と述べ、「その後、イ・ヨンハク代表はガウンの保護者に対して非を認める覚書を作成し、第一線から退くと約束したものの、いかなる約束も守られなかった」と明らかにした。

その後、143エンターテインメントはガウンを一方的にグループから脱退させ、専属契約は有効だと主張した。

裁判所は「所属アーティストを保護・サポートすべき義務を負う債務者（会社）の社内取締役として許されない行為であるだけでなく、債務者（会社）に現在に至るまで債権者（被害者）に対するマネジメント業務を遂行しようとする意思があることを確認できる資料がない点」を指摘し、専属契約の効力停止が必要であると判断した。

ハンビッセンターは「143エンターテインメントがガウンを保護せず、サポートする意思もないにもかかわらず専属契約の維持を争うのは、ガウンを契約関係で縛りつけながら被害者の人生を妨害し、苦しめようとする以外の何ものでもない」と指摘した。

イ・ヨンハク代表に対する刑事手続きも依然として進行中であり、現在は検察に送致された状態だ。

昨年この問題が浮上した当時、143エンターテインメントは「すでに報道された事件に関連して、一方的な主張を根拠として多額の慰謝料を要求し、これを拒否された後、約6ヶ月が経過して刑事告訴が行われた点も非常に疑わしい」として無罪を主張した。

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