NewJeans ハニのビザ情報流出の疑い…警察が本格的な捜査に着手

NewJeansのハニのビザ関連の個人情報を流出させた疑惑をめぐり、警察が本格的な捜査に着手した。

本日（11日）、警察などによると、ソウル龍山（ヨンサン）警察署は前日、ADOR所属の担当職員を個人情報保護法違反の疑いで告発した文化評論家キム・ソンス氏の代理人、パク・ガンフン弁護士を告発人の代理人として呼び出し、調査を行った。

キム・ソンス氏は先月28日、ADORを警察に告発していた。彼の主張によると、ADORが専属契約の紛争処理過程において業務上知り得たハニの芸術興行（E-6）ビザの種類、満了時期、ビザ延長申請の状況などの個人情報を、メディアなどに流出させたとしている。

これに先立ち、昨年ハニがNewJeansのメンバーたちとともにADORを相手取って専属契約の解除を宣言し、紛争が続く中、すでに取得していたビザが満了するという情報が伝わっていた。これをうけ、ハニがADORを離れた場合、所属する事務所がなくなるためビザ発給の要件が満たされなくなり、不法滞在者になる可能性があるとの推測も浮上していた。

警察の捜査が本格化する中、この日の告発人への調査では、ビザの種類や満了時期などが個人情報保護法上の保護対象に該当するかどうかを中心に質疑が行われたことが確認された。

パク・ガンフン弁護士は「個人情報保護法は、どのような経路でも確認できない情報だけを保護するものではない」とした上で、「個人の内密な領域に属する情報が正当な経路を外れて公開された場合、法律違反の構成要件が満たされる」と主張した。

さらに「ビザ延長の申請や手続きの進行状況といった内部情報が複数の芸能メディアを通じて報じられた」とし、「ごく少数のADOR担当職員が当該情報を一部の記者に提供したものと疑われる」と声を強めた。

そして「所属事務所は外国人アーティストの在留資格を管理する責任があるにもかかわらず、それを交渉の手段のように活用した」と述べ、「その情報が誰を通じてメディアに伝わったのかが明らかにされなければならない」と付け加えた。

キム・ソンス氏は今回の捜査過程において、警察にADORへの厳重な処罰を求める市民やファンからの嘆願書が受理されていた事実も確認したと明かした。