NewJeans ハニのビザ情報流出の疑い…ADOR役員らを刑事告発

NewJeansの所属事務所であるADORが、オーストラリアとベトナムの二重国籍を持つハニのビザに関する個人情報を漏洩した疑いで刑事告発された。

大衆文化評論家のキム・ソンス氏は28日午前、ソウル龍山（ヨンサン）警察署前で記者会見を開き、ADORおよび所属役職員らを個人情報保護法違反の疑いで告発したと明らかにした。

キム氏は、ADORでハニの在留資格関連の業務を担当していた役員・社員らが、業務上知り得た個人情報を外部に漏洩したと主張した。

告発状によると、ADORはハニのマネジメントおよび在留資格管理の過程で、ビザの種類や有効期限、延長申請書類の進捗状況、署名の有無などの情報を取得・処理していた。キム氏は、こうした情報が2024年12月から昨年2月の間に、「複数の歌謡関係者」などを引用したメディア報道を通じて外部に公開されたと主張した。

続いてキム氏は、昨年報じられたハニの韓国国内滞在ビザの有効期限や延長申請の進捗状況などは、出入国管理機関と本人、業務を代行する所属事務所以外には知り得ない情報だと強調した。その上で、捜査機関がADOR内部から情報を提供した人物が誰なのか、該当情報がマスコミなどの第三者に伝達された経緯を究明すべきだと訴えた。

キム氏は、昨年2月にNewJeansのメンバーの両親が発表した声明文も証拠資料として添付した。当時、両親はビザの種類や有効期限などを扱った憶測記事が2日間で約70件報じられたとして、個人情報や権益の侵害を訴えていた。

当時、一部の韓国メディアは「ADORはハニのビザ延長のためのすべての書類を準備し、延長申請を行おうとしたが、ハニが署名を拒否したと伝えられている」といった内容を報じた。また、ハニがADORを離れる場合、所属事務所がなくなるため、芸術興行（E-6）ビザの発給要件を満たせず、不法滞在者となる可能性があるという内容も併せて伝えた。

警察は告発状の内容などを基に事実関係を確認した後、関連捜査を進める方針だ。

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