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ADOR、法廷でNewJeansに対する全面的支援を主張「HYBEから20億円の投資・BTSのMV出演も」
ADORが、NewJeansの成功の背景には、HYBEの全面的な支援があったと法廷で主張した。ソウル中央地方裁判所民事合意50部（シム・サンフン首席部長判事）は本日（7日）午前10時30分、ADORがNewJeansメンバーを相手に提起した企画社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分審問期日を開いた。この日、ADORの弁護人は「ADORのアーティストはNewJeansのみだ」とし、「スタイリスト、音楽・映像担当者、振付師、マネージャーまで約50人の全ての職員が、NewJeansが練習生の時から、彼女たちの成功だけを願って、昼夜を問わず献身してきた」と明かした。続けて「NewJeansの成功の背景には、ADORの全面的な支援があった。NewJeansはHYBEから2回に渡って合計210億ウォン（約20億円）の投資を受けた。1つのグループに対するこのような投資は前例のないケースだ」とし、「これによりADORはNewJeansだけのためのファンプラットフォームを作り、デビュー、マーケティングなどに100億ウォン（約10億円）を投入することができた」と述べた。またADORは、NewJeansがHYBEの無形資産も活用したとし、「NewJeansはデビュー前にBTS（防弾少年団）のミュージックビデオに出演し、新曲を発表する際にはHYBEの他レーベルのアーティストとチャレンジを撮り、PRを行った」と説明した。そして「NewJeansはBTSの妹グループと紹介され、ミン・ヒジンADOR前代表の要求により『BTSに次ぐ』『BTSを超える』とPRされた。他グループの知名度をPRに利用したのは当時、HYBE内で唯一の事例だ」と主張した。先立ってNewJeansは昨年11月、ADORに対して専属契約の解除を宣言した。彼女たちは新たな活動名「NJZ」を公開し、今月23日に香港で開催されるComplexConに出演、新曲の発表を予告するなど、独自の活動に乗り出した。これに対しADORは、2029年7月までNewJeansとの専属契約が有効であるとし、昨年12月、ソウル中央地裁に専属契約有効を確認する訴訟を提起した。・NewJeans、改名宣言後初めて報道陣の前に全員で裁判所へ・NewJeansの両親、ADORによる芸能活動全体の妨害を主張「公演阻止できず報復？NJZの存在価値を否定した」
NewJeansの両親、ADORによる芸能活動全体の妨害を主張「公演阻止できず報復？NJZの存在価値を否定した」
NewJeansとしてデビューし、グループ名をNJZに変更したミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの親連合が、HYBE傘下のレーベルADORに対する公式コメントを発表した。親連合は本日（6日）、SNSを通じて「先週の金曜日、ADORの追加コメントに対する対応および今週予定されている仮処分の内容についての誤解を防ぐため、やむを得ず私たちの立場をお伝え致します。私たちは、ADORが専属契約上の義務を履行しなかったため、2024年11月29日付で専属契約の解除を通知し、これにより契約は終了しました。従って、ADORはこれ以上私たちの活動を管理したり、干渉する権限がないことをお知らせ致します」と伝えた。また「それでもADORは1月6日、自分たちが依然としてNJZのマネジメント会社であることを認めてほしいという趣旨で仮処分申請を提起しました。当時、ADORの主張は広告活動だけを問題視するかのように主張しましたが、申請の内容には『マネジメント会社の地位を認めてほしい』という要求が含まれていました。これは広告だけでなく、NJZのすべての芸能活動を制限しようとする試みで、ADORの究極の目的がNJZの活動を全面的に遮断することであることが分かりました」と語った。続けて「ADORは2月11日、仮処分申請の趣旨を拡張し、広告だけでなく、NJZの作詞や作曲、演奏、歌唱など、すべての音楽活動やその他のすべての活動まで禁止してほしいと要請しました。これは私たちに『バン・シヒョク議長がComplexConの関係者らに圧力をかけた』と伝えられた直後に発生したことで、公演中止の働きかけが失敗したことに対する報復措置として行われた決定であると推測されます」と主張した。親連合は「わずか数日前まで、ADORはNJZの独自の活動に対する立場を引き続き明らかにしながらも、ADORの仮処分申請がすべての芸能活動の禁止を目的としているという事実は公開しませんでした。これは1月6日の仮処分申請当時、その事実を大々的に報道したこととは全く異なる態度です。ADORは表面的にはNJZの広告活動だけを問題視したり、ファンと広告主の混乱を防ぐという名分を掲げていますが、実際には裁判所にNJZの芸能活動そのものを全て禁止してほしいと言っています。これはNJZの職業の自由を侵害しようとする試みであると同時に、これを明らかにしないことで、人々からの非難を避けようとする意図と見られます。NJZの本質は音楽活動であり、これを制限することはすなわちNJZの存在価値を否定することです。結局、ADORは最初からNJZのすべての活動を遮断するために仮処分を申請したのです」と知らせた。そして「ADORの重大な義務不履行が積み重なったため、専属契約維持の前提条件である信頼関係はすでに破綻しました。このような状況で、NJZがADORを通じて活動しなければならないのであれば、正常な芸能活動が不可能なだけでなく、耐え難い精神的苦痛を経験しなければなりません。ADORはこのような状況を誰よりもよく知っていながらも、多様な方法を使って私たちの活動を止めようとしています」と綴った。最後に「このような解約通知は専属契約法理及び民法に基づいたもので、通常かつ一般的な法的手続きです。従って、ADORや一部の団体が私たちが解約を通知した後、独自の活動をすることそのものがあたかも違法で不当な行為であるかのように声を高めることは虚偽の主張であり、法律上保障されている法的手続きや効果をアーティストだけが放棄しなければならないというとんでもない主張です。私たちは仮処分および今後予定されている本案訴訟にも誠実に臨む予定であり、裁判の過程で解約の適法性をもう一度確認していただきたいです」とつけ加えた。このような主張を受け、ADORは反論。「『企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分』が進行中の状態で、NewJeansが新曲発表、大型の海外公演への出演を予告するなど、活動を拡大させたため、やむを得ず仮処分申請の趣旨を拡大した」と説明した。続いて「これは活動を制約しようとするものではなく、『ADORと一緒に』『契約を守りながら』芸能活動を共にしていこうという趣旨のもの」とし、「公演の主催側に圧力をかけたことはなく、報復性の措置で申請の趣旨を拡張したものではない」と否定した。先立って親連合は2月19日、NewJeansの所属事務所であるADORが親企業であるHYBEのバン・シヒョク議長がNJZの海外公演を中止するよう働きかけたという疑惑を提起した。これに対し、ADORは2月19日午後「NewJeansの香港公演の中止を促したことはない。バン・シヒョク議長も、同公演に関して一切連絡を取ったことがないことを確認した」とし、「ADORは主催者側に、メディアに知らせたのと同様、『NewJeans』という正式グループ名を使用することと、専属契約に基づきADORを通じて公演を行ってほしいと要請した」と反論した。ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインは昨年末からADORを相手に本格的な紛争を続けてきた。彼女たちは昨年11月28日、緊急記者会見を開き、ADORが内容証明を受け取った日から14日以内に違反事項を是正しなかったため、これ以上ADOR所属のアーティストとして活動を続けることはできないと明らかにした。これと共に昨年11月29日を起点に、ADORとの専属契約は解除されると宣言した。これに対し、ADORは昨年12月3日、NewJeansとの専属契約が有効に存続することを法的に明確に確認するため、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起した。ソウル中央地方法院第50民事部は、ADORがNewJeansのメンバーを相手に提起した企画会社地位保全及び広告契約締結など、禁止仮処分審問期日を3月7日に決定した。【NewJeans 親連合公式コメント全文】こんにちは、NJZです。先週の金曜日、ADORの追加コメントに対する対応および今週予定されている仮処分の内容についての誤解を防ぐため、やむを得ず私たちの立場をお伝え致します。私たちは、ADORが専属契約上の義務を履行しなかったため、2024年11月29日付で専属契約の解除を通知し、これにより契約は終了しました。従って、ADORはこれ以上私たちの活動を管理したり、干渉する権限がないことをお知らせ致します。それにもかかわらず、ADORは2025年1月6日、自分たちが依然としてNJZのマネジメント会社であることを認めてほしいという趣旨で、仮処分申請を提起しました。当時、ADORの主張は広告活動だけを問題視するかのように主張しましたが、申請の内容には「マネジメント会社の地位を認めてほしい」という要求が含まれていました。これは広告だけでなく、NJZのすべての芸能活動を制限しようとする試みで、ADORの究極の目的は、NJZの活動を全面的に遮断することであることが分かりました。それだけでなく、ADORは2025年2月11日、仮処分申請の趣旨を拡張させ、広告だけでなく、NJZの作詞や作曲、演奏、歌唱など、すべての音楽活動や、その他のすべての活動まで禁止してほしいと要請しました。これは私たちに「バン・シヒョク議長がComplexConの関係者らに圧力をかけた」と伝えられた直後に発生したことで、公演中止の働きかけが失敗したことに対する報復措置として行われた決定であると推測されます。わずか数日前まで、ADORはNJZの独自の活動に対する立場を引き続き明らかにしながらも、ADORの仮処分申請がすべての芸能活動の禁止を目的としているという事実は公開しませんでした。これは1月6日の仮処分申請当時、その事実を大々的に報道したこととは全く異なる態度です。ADORは、表面的にはNJZの広告活動だけを問題視したり、ファンと広告主の混乱を防ぐという名分を掲げていますが、実際には裁判所にNJZの芸能活動そのものを全て禁止してほしいと言っています。これはNJZの職業の自由を侵害しようとする試みであると同時に、これを明らかにしないことで人々からの非難を避けようとする意図と見られます。NJZの本質は音楽活動であり、これを制限することはすなわちNJZの存在価値を否定することです。結局、ADORは最初からNJZのすべての活動を遮断するため、仮処分を申請したのです。これまで、HYBEからの持続的な差別や不当な待遇に、我慢して耐えてきました。HYBEは昨年6月の東京ドームファンミーティングの後、長い休暇を与えると言い、私たちを長期間活動させない意思を明確にし、記者に私たちの成果を蔑視する発言をするなど、持続的に私たちの価値を毀損しようとしました。私たちが先に公開したことはありませんが、そのような試みは専属契約が解除された後も続き、最近、さらに深刻になりました。これまで数回にわたってADORに異議を申し立て、抗議してきましたが、ADORは所属事務所だった時代にも私たちを保護するどころか、HYBEや他のレーベルの立場に賛同したり、私たちの言葉を偽りだと主張したりしました。何より私たちが期待していた2024年の主要活動計画が一つも履行されず、莫大な被害を受け、専属契約の解除後も広告やビザ問題などに関して持続的な干渉、およびいじめを受けている状況です。私たちは専属契約関係を維持しようと数回にわたってADORに是正を要求しました。しかし、ADORはこれをすべて無視し、結果的に私たちは契約解除を決定するしかありませんでした。ADORの重大な義務不履行が積み重なったため、専属契約維持の前提条件である信頼関係はすでに破綻しました。このような状況で、NJZがADORを通じて活動しなければならないのであれば、正常な芸能活動が不可能なだけでなく、耐え難い精神的苦痛を経験しなければなりません。ADORはこのような状況を誰よりもよく知っていながらも、多様な方法を使って私たちの活動を止めようとしています。仮処分をはじめとする妨害行為は、私たちのアーティストとしてのキャリアを根本的に中断させようとする試みであり、専属契約を法に基づいて解除し、活動を続けようとする私たちを枯死させようとする一方的ないじめに過ぎません。このような解除通知は、専属契約の法理及び民法に基づいたもので、通常かつ一般的な法的手続きです。従って、ADORや一部の団体が、私たちが解除を通知した後、独自の活動をすることそのものがあたかも違法で不当な行為であるかのように声を高めることは虚偽の主張であり、法律上保障されている法的手続きや効果をアーティスト側だけが放棄しなければならないというとんでもない主張です。私たちは仮処分および今後予定されている本案訴訟にも誠実に臨む予定であり、裁判の過程で解除の適法性をもう一度確認していただきたいです。二度と誰も私たちのような不当な扱いを経験しないことを願っています。ありがとうございます。【ADOR 公式コメント全文】ADORは「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」が進行中の状態で、NewJeansが新曲発表、大型の海外公演への出演を予告する活動を拡大したため、やむを得ず可処分申請の趣旨を拡張しました。これは活動を制約しようとするものではなく、「ADORと一緒に」「契約を守りながら」芸能活動を共にしていこうという趣旨のものです。すでに立場を公開したように、公演主催側に圧力をかけたことはなく、報復性の措置として申請の趣旨を拡張したことは全くありません。ADORは明日の法廷で、アーティストの様々な誤解について明確に訴え、ADORがNewJeansの企画会社であるという判断を求めたいと思います。
ADOR、NewJeansによる新たなSNS開設に遺憾「中断してほしい」
「NJZ」への改名を宣言したNewJeansが、新たな公式SNSアカウントを開設した中、ADORがコメントを発表した。これまでInstagramでファンとコミュニケーションを取ってきた彼女たちは、27日にYouTube、X（旧Twitter）、TikTokなどのアカウントを開設し、ファンから注目を集めた。所属事務所ADORとの専属契約の解除を宣言した後、独自の活動をスタートした中での公式SNS開設となった。これに対しADORは28日、Newsenに対して「ADORは（NewJeansとの）専属契約が有効であるという立場であり、これに対する法的判断を待っている」と強調した。また、「NewJeansには、ファンとのコミュニケーションのための公式SNSやYouTube、TikTokアカウントが存在しており、これ以外のすべてのアカウントは専属契約上における事前協議なく開設されたものだ」と指摘。続けて「公式アカウントを通さないコンテンツ掲載などの芸能活動は、専属契約に違反する行為であり、ファンや広告主に混乱を招く可能性があるため、中断してほしい」と要請した。・NewJeans、新たにNJZ名義のSNSアカウントを立ち上げ記者会見直後に発表・韓国の音楽団体、合同で記者会見を開催NewJeansの騒動にコメント「K-POP産業全般に悪影響を与えかねない」
「NJZではなくNewJeansの表記を」ADOR、マスコミに呼びかけ
HYBE傘下レーベルのADORが、NewJeansの名称について、「NJZ」ではなく「NewJeans」の使用を要請した。本日（10日）、ADORは公式コメントを通じて「NewJeansのグループ名使用に関してマスコミの皆様にお知らせいたします」とし、「7日、NewJeansのメンバーたちがADORと協議されていないグループ名で活動する計画を明かし、マスコミの皆様に混乱が生じており、多くの問い合わせをいただいています」と明かした。続けて「NewJeansメンバーたちとADORとの専属契約は法的に有効であり、解除されたという主張は一方的なものです」とし、「当社はADORが専属契約に基づくマネジメント社（企画会社）であることを認定する仮処分と共に、『専属契約有効確認の訴』を提起し、裁判所の判断を待っています」と伝えた。また、取材陣に対して「記事を作成する際は、適法な契約に基づく『NewJeans』という公式グループ名を使用していただきますようお願いいたします」とし、「エンターテインメント業界において専属契約が持つ重要性について誰よりもよく認識されているマスコミの皆様に、正確な報道ができるよう、ご協力をお願いいたします」と呼びかけた。これに先立ってメンバーたちは7日、グループ名を「NJZ」に変更すると発表。これに伴い、新たに開設したSNSのアカウント名も「＠njz_official」に変更した。これに関してADORは「ADORとNewJeansメンバー間の専属契約の有効性に対する法的判断がなされる前に、メンバーたちが一方的にこのような選択をしたことについて、大変残念に思う」と伝えた。・NewJeans、新グループ名は「NJZ」に決定！再始動に向けて決意明かす・ADOR、NewJeansのグループ名変更に「非常に残念いつでも議論する準備はできている」【ADOR 公式コメント全文】こんにちは、ADORです。NewJeansのグループ名の使用に関連し、マスコミの皆様にお知らせいたします。7日、NewJeansメンバーがADORと協議されていないグループ名で活動する計画を明らかにし、マスコミの皆様に混乱した状況が発生しており、複数のお問い合わせをいただいております。NewJeansメンバーとADORとの専属契約は法的に有効であり、解除されたというのは一方的な主張です。当社は、ADORが専属契約によるマネジメント社（企画会社）であることを認める仮処分と共に、「専属契約有効確認の訴」を提起し、裁判所の判断を待っています。マスコミの皆様は、記事作成時に適法な契約に基づき「NewJeans」という公式グループ名をご使用いただきますようお願いいたします。エンターテインメント業界で専属契約が持つ重要性について、誰よりもよく認識しておられるマスコミの皆様に、正確な報道になるようご協力をお願いいたします。弊社は一日も早く混乱を終え、素敵な音楽やコンテンツを披露できるよう最善の努力を尽くします。ありがとうございます。
ADOR、NewJeansのグループ名募集をうけコメント「重大な契約違反」
ADORと紛争中であるNewJeansが法定代理人を選任し、所属事務所に戻らないという立場を明かした中、ADORがコメントを発表した。23日、ADORはTVレポートに「ADORは（NewJeansとの）専属契約が有効だという立場で、裁判の手続きを進めている」と伝えた。また「メンバーが法的判断を前に、新しいグループ名を公募するなど、独自の芸能活動を試みる行為は重大な契約違反になりうるため、残念に思う」と伝えた。この日の午前、NewJeansはInstagramアカウント「jeanzforfree」を通じてコメントを発表した。5人は「HYBEとADORは、所属歌手の保護と成長という事務所の義務を果たさなかった」とし、「最近ではメンバーの親に密かに会って懐柔したり、仲違いを試みたりもした」と主張した。最近、ADORが提議した「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」についてメンバーは「マスコミを通じて確認した。数日前に訴状と申請書が届き、私たちは法律事務所（有）セジョンを代理人に選任した」と明かした。法務法人セジョンはHYBEと紛争しているADORのミン・ヒジン前代表の法定代理人でもある。法務法人を選択した理由についてメンバーは「急速に行われる仮処分に対応するためにも、HYBEとADORの誤りと問題をすでに把握しているセジョンが最も適していると考えた」と説明。その後、彼女たちは「jeanzforfree」を通じて「一定期間使用する新しい活動名を2日間公募しようと思う」と投稿した。彼女たちが新しいグループ名で活動を再開するのか、注目が集まっている。先立って昨年11月、NewJeansは緊急記者会見を開き、ADORとの専属契約解除を宣言。これに対しADORは12月、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認の訴訟を申し立てた。・NewJeans、新たな活動名を募集SNSでファンに呼びかけ・NewJeans、法定代理人を選任「HYBEには絶対戻らない堂々と戦う」
ADOR、NewJeansを相手に広告契約締結などを禁止する仮処分を申請…今年の活動計画にも言及
ADORが、NewJeansメンバーが同意なしに広告主と接触することを防ぐため、新たな措置をとった。13日、ADORはNewJeansのメンバーを相手に最近、ソウル中央地方裁判所に「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」を申請したと明らかにした。今回の仮処分は、ADORが昨年12月3日にソウル中央地裁に提起した「専属契約有効確認訴訟」の第1審の判決宣告時まで、ADORが専属契約によるマネジメント会社（企画会社）の地位にあることを認められ、ADORの承認や同意なしにNewJeansのメンバーが独自で広告契約や広告撮影をすることを防止するための措置だ。ADORは「一方的に専属契約解除を宣言したNewJeansのメンバーたちが、独自で広告主と接触し、契約を締結しようとする試みを続けたことにより、広告主など第三者に混乱と被害が発生することを防ぐための決定だ」と説明した。続けて「今回の仮処分申請は、NewJeansのメンバーと共にするというADORの意思が反映されている」とし「数年後、専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復ができないかもしれないという判断も反映した」と伝えた。また「ADORはNewJeansとの専属契約が有効だという立場により、NewJeansの芸能活動のための全ての人員や設備などを変わらず支援してきた。そして、今後もそうする考えだ。また、ADORは広告やイベントなど、様々なプロジェクトを外部から提案されており、内部ではフルアルバムの発売とファンミーティングを含む今年の活動計画の企画がすでに終わった状態で、NewJeansのメンバーたちと十分にコミュニケーションが取れることを願っている」とコメントした。・ADOR、NewJeansのコンテンツ公開を突然中止に・NewJeans ハニ、契約解除で不法滞在者に？ビザ問題に関する報道うけ韓国法務省がコメント【ADOR 公式コメント全文】ADORは先週、NewJeansのメンバーを相手にソウル中央地裁に「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」を申請しました。今回の仮処分は、ADORが昨年12月3日、ソウル中央地裁に提起した「専属契約有効確認訴訟」の第1審の判決宣告時まで、ADORが専属契約によるマネジメント会社（企画会社）の地位にあることを認められ、ADORの承認や同意なしにNewJeansのメンバーが独自で広告の契約をしたり、撮影することを防ぐためのものです。ADORがこのような仮処分を申請したことは、一方的に専属契約解除を宣言したNewJeansのメンバーが独自で広告主と接触し、契約を締結しようとする試みを続けたことにより、広告主など第三者に混乱と被害が発生することを防ぐための決定です。メンバーたちの一方的な専属契約解除の主張が不当であることは、先日ADORが提起した「専属契約有効確認訴訟」を通じて確認していただく考えです。しかし、最終判決が出るまでには相当な時間がかかる可能性があるため、現在発生している混乱を緊急に防ぐため、やむを得ず、追加で仮処分を申請しました。今回の仮処分申請は、NewJeansのメンバーと共にするというADORの意思が反映されています。メンバー独自の行動により、市場や業界の混乱が続くと、ADORの唯一のアーティストであるNewJeansのブランド価値の下落が避けられず、結果的にADORが企画会社として競争力を失い、経営危機に直面する可能性があります。数年後に専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復ができないかもしれないという判断も反映しました。ADORは仮処分申請書を通じて「NewJeansのためにも、手の施しようもなく法的責任が拡大する前に、誤った判断や行動を正すきっかけが用意されなければならない」と裁判所に訴えました。また「一方的に専属契約解除を宣言し、法的な手続きを経ないまま独自に活動する先例が作られてしまうと、エンターテインメント産業への投資における誘因がなくなり、K-POP産業の根幹が揺れ、大きく萎縮するだろう」という業界全般の憂慮も共に伝えました。ADORは、NewJeansとの専属契約が有効だという立場により、NewJeansの芸能活動のための全ての人員や設備などを変わらず支援してきましたし、今後もそうする考えです。また、ADORは広告やイベントなど、外部から様々なプロジェクトを提案されており、内部ではフルアルバムの発売とファンミーティングを含む今年の活動計画の企画をすでに終えた状態で、NewJeansのメンバーたちと十分にコミュニケーションが取れることを願っている、という内容を伝えました。
ミン・ヒジン、HYBEの経営陣を職場内での嫌がらせで通報も…嫌疑なしの処分に
ADORのミン・ヒジン前代表の側近が、HYBEの経営陣を職場内での嫌がらせで通報したが、最近、嫌疑なしで終結された。13日、韓国メディアの報道によると、韓国の雇用労働部傘下ソウル地方雇用労働庁は、先月「HYBEの職場内での嫌がらせが認められない」とし、ADORの前副代表A氏の通報に対し行政終結の処分を下した。これに先立って、ミン・ヒジン前代表の側近と知られている前副代表A氏が、昨年9月、HYBEが強圧的に情報資産を回収するなど違法監査をしたとして、ADORのキム・ジュヨン代表、イ・ギョンジュン社内取締役（HYBEの最高財務責任者）など、多数のHYBEの経営陣を職場内での嫌がらせで通報した。前副代表A氏は、ミン・ヒジン前代表のADORの経営権奪取計画を設計した人物として知られている。昨年3月、ADORの元女性社員B氏が指名した、職場内での嫌がらせおよびセクハラ疑惑の当事者でもある。当時、ミン・ヒジン前代表が該当事件を隠蔽しようとしたという疑惑が提起された。これに対し元女性社員B氏は、該当事件を最初に調査した当時、ミン・ヒジン代表などの妨害行為により、調査が公正に行われなかったと主張し、昨年8月に再調査を要求した。報道によるとミン・ヒジン前代表は、前副代表A氏にHYBEとADORの経営陣を職場内での嫌がらせで雇用労働部に通報するよう指示する内容が含まれたTelegram（テレグラム：メッセンジャーアプリ）のメッセージを送った。ミン・ヒジン前代表は「職場内での嫌がらせの通報は、B氏の通報への対抗策で、両事件とも公正に調査してほしい、という無言の圧迫」とし「休暇と病気休暇を適切に使って通報し、9月だけもう少し耐えてみてほしい」と前副代表A氏に伝えたという。前副代表A氏は実際に、休暇と病気休暇を使って再調査の日程を引き延ばしたことが明らかになった。また昨年9月、雇用労働部にHYBEの経営陣を職場内での嫌がらせで通報した。元女性社員B氏は、ミン・ヒジン前代表と前副代表A氏を昨年8月、不当労働行為などの疑いで、雇用労働部ソウル西部支庁にも通報。最近行われた裁判所の調停手続きでミン・ヒジン前代表の関係者は、これに対し「B氏の主張自体を認めることができない」と反論した。
ADOR、NewJeansのコンテンツ公開を突然中止に
ADORが、NewJeansのコンテンツ公開を突然中止した。ADORは本日（9日）、NewJeansの公式アカウントを通じて「1月10日午後7時にアップロード予定だったLight Jeansのコンテンツは、諸事情によりアップロードが中止になったことをご案内いたします。ファンの皆さんのご理解をお願いします」と発表した。NewJeansとADORは昨年末から法的紛争に突入した。NewJeansのメンバーたちは昨年11月28日、緊急記者会見を開き、所属事務所であるHYBE傘下のレーベルADORが内容証明を受け取った日から14日以内に違反事項を是正しなかったため、これ以上ADOR所属アーティストとして活動を続けることはできないと宣言した。これと共に、11月29日を基点に、ADORとの専属契約は解約になると伝えた。これに対しADORは昨年12月5日、NewJeansとの専属契約が有効であることを確認するため、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認の訴訟を提起した。ADORは「NewJeansと一緒に歩んでいくというADORの立場は今も変わっていない」とし、「私たちはアーティストと当社との間に蓄積された不要な誤解を解消するため、絶えず努力する」と明らかにした。NewJeansのメンバーたちの立場にも変わりはなかった。NewJeansは12月6日、「ADORは、専属契約の違反がなかったという事実をきちんと主張できておらず、ただ会社の支援と投資があったため、これを回収するまで専属契約の解除は不可能だという主張を繰り返している」とし「私たちはすでに投資を超えた利益をADORとHYBEに返した」と伝えた。彼女たちは1月4日にみずほPayPayドーム福岡にて開催された「第39回 Golden Disc Awards」のデジタル音源部門の授賞式への参加を最後に、ADORと事前に約束した公式スケジュールを終え、一部の広告関連のスケジュールのみが残っている状態だという。・福岡で開催「第39回 Golden Disc Awards」デジタル音源部門の大賞はaespa！初出演のDAY6は2冠・NewJeans ダニエル、新年を迎えて長文のメッセージ「ファンのおかげで辛いことも耐えれた」
ADOR、日本3都市でオーディションを開催！次世代アーティスト＆タレントを発掘
HYBE傘下のレーベルADORがオーディションを開催する。2021年11月、HYBEの新レーベルとして設立されたADOR。今回、日本国内3都市で行われるオーディションでは、多様なジャンルで活躍できる次世代アーティストやタレントを探している。歌やダンスだけでなく、俳優やモデルを目指す人にも広く門戸を広げたオーディションを開催する。K-POP界だけでなく、グローバルに活躍できるアーティストへの第一歩となる今回のオーディションに注目が集まる。■オーディション概要＜オーディション日時・会場＞〇東京2025年1月11日（土）11時東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校 高等課程〇福岡2025年1月18日（土）13時福岡スクールオブミュージック＆ダンス専門学校 高等課程〇大阪2025年1月19日（日）11時大阪スクールオブミュージック高等専修学校＜エントリー受付期間・応募方法＞東京開催：1月8日（水）まで福岡開催：1月15日（水）まで大阪開催：1月16日（木）までエントリー受付期間内にエントリーフォームからご応募ください。その後、全国3ヶ所のうち、いずれかの会場で審査を行います。応募資格：2006年から2014年生まれの方※性別・国籍は問いません。日本に居住する海外の方の応募も可能です＜審査内容＞※下記からひとつを選択。簡単な自己紹介もしていただきます・ボーカル / アカペラで1分以内・ダンス / 1分30秒以内（音源はご持参ください。バレエなどの舞踊でもOK）・ラップ / アカペラで1分以内・タレント / 演技（日本語のセリフでもOK）・モデル / ウォーキング（音源はご持参ください）
NewJeansの契約解除宣言をめぐる葛藤に…スタートアップ業界が憂慮を表明
スタートアップ団体であるコリア・スタートアップ・フォーラムが、HYBEと子会社の投資契約をめぐる葛藤について「投資環境の法的安全性を損ない、スタートアップ生態系の存立基盤を脅かす可能性がある」という立場を表明した。現在も続いているHYBEの子会社ADORとミン・ヒジン前代表およびNewJeansとの葛藤に対して懸念を示した。23日、コリア・スタートアップ・フォーラムの関係者は「最近、HYBEと同社の子会社の投資契約をめぐる葛藤は、投資生態系の根幹である信用と責任の原則を、深刻に毀損しうる重大な事例だ」と指摘した。続けて「投資契約は相互信頼に基づいた、法的拘束力がある約束だ。これは単純な金銭的出資を超え、機会費用、時間、ビジョンの共有のような無形資産を結び付ける共同事業的性格を持つ」とし「投資契約は事業の資産と権利を保護し、投資する立場と投資される立場とも成長を図る重要な基盤であり、契約の解釈と履行が一方的に無力化すると、これは投資決定の本質を毀損し、投資生態系の全般にわたり、回復しにくい不信を招くことになる」と明かした。また「投資契約の履行への社会的信用低下は、投資心理を深刻に萎縮させ、生態系の全般に致命的な影響を与える」とし「投資契約は、投資家の常識的で健全な期待を保護する方向へ解釈され、履行されるべきで、社会的信頼が損なわれない環境が安定的に維持されてこそ、健全な投資が可能になる」と声を高めた。さらに「実際に今回の騒動以降、エンターテインメント業界への投資心理が急激に萎縮しているのは事実である」とし「K-POPが世界へ飛躍することができる重要な時期に発生した、残念な事件である」とし「投資契約の誠実な履行と法理による公正な解釈、そして司法的な判断への尊重は、すべての市場参加者の長期的利益を保障する核心原則だ。社会的信頼の回復と公正な規範の確立を強力に促し、スタートアップと投資家がともに成長できる環境をつくるため、積極的な協議と協力を続けていく」と付け加えた。
NewJeans ハニ、契約解除宣言によりビザ問題が浮上？ADORがコメント
ADORとの契約解除を宣言した後、独自の活動を続けているNewJeansのハニに、ビザの問題が発生する可能性があるのではないかと懸念の声が上がっている。本日（20日）、あるメディアは法曹界の言葉を引用し、オーストラリアとベトナムの二重国籍で、韓国国籍ではないハニのE-6ビザの延長が不透明な状態だと報じた。外国国籍を持つ人が韓国で芸能人として活動するためには、事務所に所属しなければならず、E-6ビザの発給を受けることで活動ができる。そのためには、大衆文化産業法上、大衆文化芸術企画業として登録されたプロダクションとの専属契約書のコピーや、招待したプロダクションの代表による身元保証書、そして文化体育観光部の雇用推薦書などの書類を必ず提出しなければならない。ハニが所属するNewJeansは先月28日、緊急記者会見を開き、ADORとの専属契約を解除すると宣言した。現在、メンバーたちは独自の活動を行っている。E-6ビザは、芸術活動を行うためのビザであるため、雇用主との契約が解除された場合は在留資格が維持できなくなる。ハニが新しい事務所と契約してE-6ビザを延長することもできるが、出入国管理法はE-6ビザを保有した外国人の勤務先が変更される場合「元雇い主に移籍の同意を受けること」を要求する。また、出入国管理法は契約を解除した際、15日以内に在留資格の変更を申請したり、新しい雇用契約を締結しない場合は出国しなければならないと定めているが、NewJeansが契約解除を宣言したのは先月29日であるため、すでに15日が過ぎた状態だ。他の方法としては、ハニが一度出国した後、新たにE-6ビザの発給を受ける方法がある。この場合は、ADORの同意を得る必要はないが、提出する書類が多く、雇用推薦書のような必須書類まで準備しなければならないなど、複雑な手続きが含まれており、通常はビザの発給まで2～3ヶ月かかるという。ビザの問題が不安視されているが、ハニは現在、不法滞在者には該当しない。勤務先の変更申告期間は終了しているが、ビザ変更のために30日間韓国に滞在することができる。30日を過ぎても滞在資格が変更されなければ、出国しなければならないという。これと関連し、ADORは「NewJeansとの専属契約は依然として有効であるため、手続きに従ってビザ延長のための書類を準備している」と伝えた。・NewJeans ハニ、銀座で行われた「グッチ ビューティ」のイベントにスペシャルゲストとして登場！・ADOR、NewJeansの新インスタ開設についてコメント「法的問題が発生する可能性も」
ADOR、NewJeansの新インスタ開設についてコメント「法的問題が発生する可能性も」
NewJeansが独自で新たなInstagramを開設したことについて、ADORがコメントした。先立って、NewJeansは今月14日「jeanzforfree」というIDで、新しいInstagramアカウントを開設し、ファンとの交流を始めた。メンバーたちは当時「本物ですよ」と知らせながら、「なんだか久しぶりでぎこちないですね。皆さん、会いたかったです。ここでもっと頻繁に会いましょう」と伝えた。その後、メンバーたちは現在まで、該当アカウントで様々な写真や動画などを掲載しながら、ファンとコミュニケーションを取っている状況だ。これに関連し、NewJeansの所属事務所であるADORは「ADORが開設したNewJeansの公式SNS以外のすべてのアカウントは、専属契約上、事前の合意なく開設されたものであり、該当アカウントおよびコンテンツの掲載に関して、広告主など第三者からの問い合わせや抗議が実際に発生しており、懸念される状況」と立場を明かした。続けて「該当のアカウントを通じて行われる別途の芸能活動は、法的問題が発生する可能性があり、ADORはアーティストと法定代理人の方々に懸念点を伝えた」とし「NewJeansには、ファンと交流するために作られた専用プラットフォームとInstagram、X（旧Twitter）など、公式SNSがある。ADORはNewJeansメンバーが、これまで通り、これらのアカウントを通じてファンとコミュニケーションを取ることを望んでいる」と伝えた。NewJeansは先月28日、緊急記者会見を通じて「11月29日付でADORと専属契約を解除し、HYBEとADORを離れ、自由に活動を続けていく」と明かした。そして「私たちの意思とは関係なく、当分の間はNewJeansという名前が使えないかもしれない」とし、「NewJeansという名前を諦めるつもりもない。商標権の問題としか感じられないかもしれないが、私たちにとってはそれほど単純な問題ではない。今まで私たちが実現してきたすべてのことや意味が詰まっている名前なので、NewJeansという名前に対する権利を完全に確保できるように努力し続ける」と伝えた。これに対し、ADORは「専属契約は2029年7月31日まで有効だ」とし、今月3日にソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認の訴訟を申し立てた。・NewJeans、新Instagramアカウントを開設かメッセージ動画＆贈り物も・NewJeans、日本での記念写真も新たなInstagramで近況を公開「この日だけを待ってた」