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ADOR、わずか1年で新代表を選任…NewJeansと対立もレーベル運営を本格化
NewJeansとの対立が続くADORが、新任代表理事にイ・ドギョン副代表（VP）を選任したと発表した。ADORは、新任代表の選任背景について、音源やコンサートなどアーティストの活動企画およびマネジメントを遂行するレーベルとしての運営を本格化するためだと説明した。先立ってADORは昨年8月、制作と経営の分離および適切な人的資源配置を通じた組織と経営の正常化のため、人事管理専門家のキム・ジュヨン代表理事を選任した。ADORの取締役会は、このような当初の目標が達成されたと判断し、所属アーティストとレーベルの成長を図ると同時に、迅速なアーティスト活動支援と事業推進が可能な運営体制に転換するため、レーベル経営実務に精通したイ・ドギョン新任代表の選任を決定した。イ・ドギョン代表は、2019年にHYBE（旧Big Hitエンターテインメント）に合流。HYBEの全社ビジョンおよび事業戦略を樹立し、様々な新規事業を進めてきた。特に、2022年にはHYBE MUSICのアーティストIP基盤の事業を推進するIPX事業本部の副代表（VP）を務め、アーティストIPを活用したソリューション事業の高度化に中枢的な役割を果たした。HYBE MUSIC全アーティストのマーチャンダイズやポップアップストア、応援グッズ事業を総括した。さらに、アーティストIPをコンサートが開催される都市全域に適用し、ファンに多様な楽しみを提供する大規模コラボレーション事業「THE CITY」プロジェクトを企画・推進した。イ・ドギョン代表の選任により、ADORはアーティストの活動のための即座的な支援体制と高度化された人力構造を整えることになった。ADORにはNewJeansが所属しているが、昨年11月より専属契約の解除をめぐり対立している。一方で、昨年6月に次世代ボーイズグループのメンバーを募集する「2025 ADOR BOYS GLOBAL AUDITION」を開催し、新規アーティスト制作を準備中だ。・NewJeansのファン、ADOR代表らを告発「メンバーたちの要求を軽視して活動を妨害」・NewJeans ミンジ＆ダニエル、ADORとの専属契約めぐる訴訟に出席9月11日に再度調停へ
NewJeans ミンジ＆ダニエル、ADORとの専属契約めぐる訴訟に出席…9月11日に再度調停へ
ADORとNewJeansの調停期日が再び行われた。ソウル中央地裁民事合意41部（部長判事：チョン・フェイル）は本日（14日）午後、ADORがNewJeansの5人のメンバーを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の調停手続きを行った。この日の調停期日には、裁判部の要請によりメンバーのミンジとダニエルが出席。報道陣の呼びかけに「すみません」と軽くお辞儀をして、裁判所へ向かった。調停が非公開で1時間20分ほど行われた中、裁判部は9月11日にもう一度調停期日を行うと明らかにした。NewJeansの5人は昨年11月、HYBE傘下レーベルADORとの専属契約が解除されたと主張し、独自の活動に突入した。これに対し、ADORは今年1月、NewJeansのメンバーたちを相手に専属契約有効確認の訴えと企画者地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分申請を出し、裁判所はこれを受け入れた。これにより、NewJeansは本案訴訟が終了するまで活動を続けることができなくなった。・性的な表現を用いたNewJeansの動画を制作YouTuberに約300万円の支払いを命じる・NewJeans、ADORに戻る条件を提示も3度目の弁論期日で訴え「うつ病の治療が必要なほど不安」
NewJeans、ADORに戻る条件を提示も…3度目の弁論期日で訴え「うつ病の治療が必要なほど不安」
ADORとNewJeansの葛藤が続いている。24日、ソウル中央地裁民事合意41部（部長裁判官：チョン・フェイル）は、ADORがNewJeansのメンバーを相手取って提起した専属契約有効確認訴訟の第3次弁論期日を行った。NewJeansのメンバーたちは第2次に続き、第3次弁論期日にも出席しなかった。NewJeansは昨年11月、ADORの専属契約違反により契約を解除したと主張し、独自の活動を開始した。これに対してADORは、NewJeansとの契約が相変わらず有効であると、裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起し、メンバーたちの独自の活動を止めてほしいと仮処分申請も行った。この日、ADORの関係者は「NewJeansの成功の裏にはHYBEの全面的な支援があったのは事実で、これが大きな成功につながった」と強調。しかし、NewJeansが専属契約を2年で破棄した背景には、ADORのミン・ヒジン前代表の存在があったと主張した。ADORは「ミン・ヒジンは3年前からNewJeansを奪おうとする計画を立てた」とし、ADORの前役員と交わしたメッセージを根拠に「ミン・ヒジンは専属契約の破棄のための具体的な計画を立て、ILLITがNewJeansのコンセプトを盗作したという疑惑を提起し、メディアに情報を流出する計画まで検討した」と訴えた。また、NewJeansから送られた契約解除通知書も、ミン・ヒジンの法定代理人が代わりに作成したものだとし、「その背後にはミン・ヒジンがいる」と付け加えた。続けて「現在もADORは、NewJeansのカムバックを準備しており、すべてのスタッフも彼女たちのカムバックを心待ちにしている」と明かした。一方、NewJeans側は信頼関係が崩れた背景に、ミン・ヒジンへの監査があったと主張した。ADORは該当監査が経営権奪取および業務上背任と関係があると主張しているが、NewJeans側は、HYBEが告訴した業務上背任について最近、ミン・ヒジンの不起訴が決定した点に言及して「誤った前提から始まった監査だった」と反論。この日、NewJeansのメンバーたちが作成した嘆願書も公開された。彼女たちは「メンバーたちは芸能活動自体は望んでいるが、ADOR所属としては活動したくない」とし「NewJeansに『ADORへ戻ってほしい』と言うのは、校内暴力の被害者に『加害者がいる空間に戻れ』と言うのと同じだ。社屋に近づいただけでも不安で、うつ病の薬を飲まなければならないほどだ。そんなメンバーに『契約だから歌を歌って踊らなければならない』と言えるのか。メンバーの人格権はないのか」と苦痛を訴えた。続けて「私たちと働いたスタッフたちはすでに退社し、現在のADORは、私たちの意見に真摯に対応してくれない。『苦しい』とどれだけ大きく叫んだら分かってもらえるのだろう」とし「メンバーたちはADORに対する本質的な信頼自体がなくなった。しかし、無条件に戻らないというわけではない。私たちが信じて頼っていたADORに戻るなら、来ないでくれと言われても戻る。しかし、今のADORはHYBEに支配されている」と伝えた。最終弁論を含め1時間45分にわたる激しい攻防の末、双方は8月14日に非公開で調停期日を行う。最終宣告期日は、10月30日の予定だ。・NewJeans、本日デビュー3周年対立続く中ADORが新たな動画を公開・ADOR、NewJeansへの誹謗中傷に法的対応⋯対立が続く中でも権益保護
ADOR、NewJeansへの誹謗中傷に法的対応⋯対立が続く中でも権益保護
ADORが、NewJeansの権益侵害に対して法的対応に乗り出した。6月30日、NewJeansの所属事務所ADORは、グローバルファンコミュニティプラットフォームWeverseを通じて「当社は、韓国国内外のオンラインサイト及びSNSチャンネルを対象に、アーティストの国籍、容姿などに対する誹謗中傷、虚偽事実の流布（フェイクニュース）、プライバシー侵害、悪口や蔑称の使用など、深刻な権益侵害の事例を常時採証しており、迅速な削除要請と共に法的手続きを並行している」と伝えた。そして「その成果として現在、侮辱罪と通信媒体利用わいせつ罪で告発された被疑者に対する調査が行われており、Dcinsideの非会員利用者の中の一部も身元が特定され、住所地の警察署に移管された」と伝えた。また「YouTubeなどの海外プラットフォームの場合、アメリカの裁判所を通じて情報を確保し、韓国での法的手続きを進めている。メンバーに性的な羞恥心を引き起こしかねない内容の動画を繰り返し製作した悪質YouTuberに関する身元も確認して強硬対応中だ。当該YouTuberは民事訴訟の進行中に和解を求めてきたが、当社はこれを断固拒否した。2025年6月25日、当該YouTuberに対して行われた民事損害賠償請求訴訟で、裁判所は被告の行為が重大な人格侵害に該当すると判断した。その結果、被告は相当な金額の損害賠償金をメンバーにそれぞれ支給するよう一部勝訴判決が下されました」と知らせた。これに対しADORは「今後も同様の事案に対して、不寛容の原則に基づいて強硬に対応していく。同様に、刑事手続きで当該YouTuberに対して教育履修条件付きの起訴猶予の処分が出たことに対して、より重い処罰が必要と判断して控訴している状況だ。当該YouTuberが相応の罰を受けるよう、最後まで厳重に対応する」と説明した。先立って6月25日、法曹界によると、NewJeansのメンバー5人は、ADORがメンバーを相手に提起した「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」の申請に関する再抗告をしなかったという。これにより、3月21日の裁判部の仮処分申請に関する認容決定が確定となった。NewJeansは仮処分申請の認容後、異議を申し立てたが、裁判部は却下した。裁判部は、ADORの親会社であるHYBEがメディア操作を通じてNewJeansに対する否定的な世論を形成し、HYBEがADOR前代表のミン・ヒジンを解任することでNewJeansの活動に悪影響を及ぼしたという主張、HYBE傘下の他レーベルであるBELIFT LAB所属のILLITがNewJeansのコンセプトを盗用したという主張など、NewJeansの主張はすべて根拠がないと判断した。これと関連し、ADORは6月18日、「昨日、ADORがNewJeansの所属事務所であることを再び明確に確認してくださる抗告審の判決があった」とし、「今回の決定が、メンバーの皆さんが再び『NewJeans』という本来の場所に戻って活動するきっかけになることを望む。来月でデビュー3周年を迎えるNewJeansがより大きな飛躍と成長を遂げられるよう、会社は最善を尽くして支援する計画だ」と公式コメントを発表した。ADORの強い意志にもかかわらず、メンバーは自分たちの意志を曲げていない。ミンジ、ハニ、ダニエル、ハリン、ヘインの法律代理人である法務法人セジョンは、4月16日に公式プレスリリースを通じ、「今後も進行される法的手続きに誠実に取り組み、事実関係が明確になるように最善を尽くす」と明らかにした。また、本案訴訟でもADORに戻ることはできないという立場を貫いた。6月4日にソウル瑞草（ソチョ）区ソウル中央地裁民事合議41部（部長判事：チョン・フェイル）で開かれたADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の2回目の弁論期日で、裁判部は双方に和解を提案した。和解の意思があることを明らかにしたADOR側とは違って、NewJeans側は「信頼関係が破綻した。戻ることのできない川を渡った」と答えた。これに対し、裁判部はNewJeans側が主張する信頼関係の破綻について、「信頼関係の破綻は抽象的であり、人によってどう感じるか分からない。マネジメント契約を締結して、アイドルをやっていたが、1度も精算してもらえず、人気も得られず、契約関係を終了したいという事件を処理してきたが、今回は珍しいケースだ。普通は精算をしてくれないか、うまくいかなかったのが目に見える」とし、「信頼関係をどのように捉えるべきか考える」と話した。NewJeansは決定書を送達された日からこれに違反する場合、違反行為1回当たり10億ウォン（約1億円）の賠償金、メンバー5人が一緒に活動する場合、1回当たり50億ウォンをADORに支払わなければならない。ADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の3回目の弁論期日は、7月24日に開かれる。
NewJeans ダニエル、日本イベントにADORスタッフと参加…金髪ショート姿が話題
NewJeansのダニエルが、所属事務所ADORとの法的紛争中に予定されていた日本での公式スケジュールに参加した。ダニエルは18日、京都で開かれたスイスの時計ブランドの新製品リリース記念イベントに出席した。金髪ショートカット姿でブラックのドレスを着用した彼女の姿が捉えられ、話題を集めた。今回のイベントは、ソウル高等裁判所民事25-2部がNewJeansのメンバーが申し立てた「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」決定に対する抗告を棄却した翌日に開かれ、より注目を集めた。Newsenの確認結果、ダニエルの今回のスケジュールは、法的紛争とは別に、従来の契約範囲内で行われた活動だった。NewJeansは以前から広告関連イベントにADOR所属スタッフと一緒に参加していた。NewJeansのメンバーは昨年11月、HYBE傘下レーベルADORとの専属契約が解除されたとし、独自活動に乗り出した。ADORは彼女たちの独自の広告契約などを防ぐことを求める仮処分を申し立て、裁判所はこれを受け入れた。これによりNewJeansは現在、独自の芸能活動ができない状況となっている。・ADOR、NewJeansの活動についてコメント裁判所の決定うけ「本来の場所に戻る機会に」・NewJeans ダニエルとのコラボ説が浮上Emotional Orangesが否定「混乱を招いて申し訳ない」
ADOR、NewJeansの活動についてコメント…裁判所の決定うけ「本来の場所に戻る機会に」
NewJeansが申請した仮処分の抗告が棄却され、ADORが公式の立場を明らかにした。本日（18日）、所属事務所ADORは「昨日、ADORがNewJeansの所属事務所であることを再び明確に確認してくださる抗告審の判決があった。裁判所の判断に深く感謝申し上げる」とコメントした。前日、ソウル高裁民事25の2部（ファン・ビョンハ、チョン・ジョングァン、イ・ギュンヨン部長判事）は、NewJeansメンバーたちの仮処分抗告を棄却した。ソウル中央地方裁判所は今年3月、ADORがNewJeansメンバー5人相手に主張した企画会社地位保全及び広告契約締結禁止などの仮処分申請を認めた。これにより彼女たちは、ADORの事前承認や同意無しに個人活動をすることができなくなった。NewJeansは仮処分申請に不服として異議申し立てを行ったが、裁判所は棄却。メンバーたちは即座に抗告したものの、抗告審は棄却の判決を下した。これについてADORは「今回の判決がメンバーの皆さんが再び『NewJeans』という本来の場所に戻って活動する機会になることを願う」とし、「来月にはデビュー3周年を迎えるNewJeansが、より大きな飛躍と成長を遂げられるよう、会社は最善を尽くして支援する計画」と説明した。・NewJeans、裁判所が抗告を棄却空白期間が継続へ・NewJeansの宿舎に不法侵入・窃盗も20代男性に懲役10ヶ月を求刑【ADOR公式コメント 全文】こんにちは、ADORです。昨日、ADORがNewJeansの所属事務所であることを再び明確に確認してくださる抗告審の決定がありました。裁判所の判断に深く感謝申し上げます。今回の判決がメンバーの皆さんが再び「NewJeans」という本来の場所に戻って活動する機会になることを願います。来月にはデビュー3周年を迎えるNewJeansが、より大きな飛躍と成長を遂げられるよう、会社は最善を尽くして支援する計画です。ありがとうございます。
ADOR、ボーイグループのグローバルオーディション開催決定！キャンペーン映像も公開
HYBE MUSIC GROUPレーベルのADORが、次世代ボーイグループのメンバーとなる才能ある人物を求め、グローバルオーディションを開催する。ADORは12日、公式ホームページおよびSNSチャンネルを通じて「2025 ADOR BOYS GLOBAL AUDITION」の開催を知らせた。このオーディションには「All Doors Open Right here」という副題がつけられており、これは「挑戦と機会の扉が開かれる」という意味を持つ。「NewJeansシンドローム」を作り出したADORの差別化されたクリエイティブ感覚と、感度の高いビジュアルがオーディションキャンペーン映像からもうかがえる。キャラクター、個性、状況、すべてが異なる少年たちが知らず知らずのうちに互いに影響を与え合い、ひとつの夢につながる短いストーリーが盛り込まれた映像は、見る人の好奇心を刺激する。「2025 ADOR BOYS GLOBAL AUDITION」には、2006年以降に生まれた男性であれば誰でも応募することができる。12日午後1時から7月2日午後5時まで1次オンライン受付を実施し、志願分野には制限を設けない。歌、ダンス、ラップ、演技、作詞、作曲、Vlog、写真など、どんな才能でも披露するチャンスが与えられる。ADORは「無限の才能と素質を備えた多くの方々が、夢に向けた『ドア』を思う存分叩いてほしい」と話した。1次合格者に限り、2次対面オーディションが行われる。対面オーディションは韓国9都市（ソウル、全州、大邱、釜山、光州、大田、原州、春川、済州）と世界18都市（東京、大阪、札幌、名古屋、シンガポール、ジャカルタ、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ロサンゼルス、ニューヨーク、シアトル、バンクーバー、トロント、シドニー、メルボルン、ブリスベン、オークランド）で実施される予定だ。さらに詳しい情報はADORオーディションホームページで確認することができる。■関連リンクADORオーディションホームページ
NewJeans、2度目の弁論期日でもADORとの和解を拒否？「戻れない川を渡った」
NewJeansが裁判所から和解を勧められた。本日（5日）、ソウル中央地裁民事合議41部（部長判事：チョン・フェイル）は、ADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の2回目の弁論期日を行った。今回、NewJeansのメンバーらは裁判に出席しなかった。3月に開かれた最初の弁論期日で双方に合意の意思を尋ねた裁判所は、今回の弁論期日でも再び同じ質問をした。「前回はないと言ったが、あまりにも残念であるため、裁判所の立場から勧める。合意するつもりはないのか」という質問にNewJeans側は「依頼人と相談してみなければならないが、すでに信頼関係は破綻している。戻れない川を渡った」と答えた。これに対し、ADORは「裁判所で結論を出してくれれば、その後は簡単に合意できると思う」とし、依然として合意する意思があることを伝えた。今回の裁判に先立って、裁判所はADORがNewJeansのメンバーを相手に提起した「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」申請を認めた。裁判所は仮処分申請を受け入れ、NewJeansがADORの承認や同意なしに独自に広告契約及び撮影をすることはできないとし、NewJeansの異議申し立ても棄却した。先月、ADORが申請した間接強制も受け入れられ、裁判所は違反した場合、1回当たり賠償金10億ウォン（約1億円）をADORに支払うよう命じた。これによってNewJeansの独自の活動は、事実上完全に禁止された。彼女たちは2回目の弁論期日を控え昨日（4日）、Instagramを通じて「昨日手紙を読んですごく心が晴れた。会いたくなった。それで来た」とファンにメッセージを伝えた。・NewJeans、ADORとの訴訟前日にSNSを更新「すごく心が晴れた会いたい」・1人当たり約1億円NewJeans、裁判所の賠償命令うけコメント発表「一時的な措置」
NewJeans、ADORとの訴訟前日にSNSを更新「すごく心が晴れた…会いたい」
NewJeansがファンの気持ちに答えた。彼女らは昨日（4日）、NewJeansメンバーが独自に運営しているSNSに「昨日手紙を読んですごく心が晴れた。会いたくなった。それで来た」という文章と共に写真を投稿した。公開された写真の中には、今流行りの影猫ポーズをするメンバーの姿が写っている。ADORとの専属契約有効確認訴訟の、2回目の弁論期日の前日に投稿した文章であることから、より一層注目を浴びた。ソウル中央地裁民事合議41部は5日午前、ADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の2回目の弁論期日を行う。彼女らは昨年11月に緊急記者会見を開き、ADORの専属契約違反で契約が解除されたと伝えた。その後、グループ名を「NJZ」に変更すると発表し、独自の活動を開始した。これに対し、ADORは「信頼が崩れたという一方的な主張が契約解除の理由にはならない」と裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起した。専属契約有効確認訴訟の最初の弁論期日でも双方の主張が分かれた。NewJeansは、ADORには戻れないという立場を貫いている。・1人当たり約1億円NewJeans、裁判所の賠償命令うけコメント発表「一時的な措置」・NewJeans、独自活動に制裁裁判所が賠償命令「1人当たり約1億円」
NewJeans、独自活動に制裁…裁判所が賠償命令「1人当たり約1億円」
所属事務所のADORと紛争中のNewJeansが、独自の活動を行うたびに10億ウォン（約1億円）の賠償金を支払うことになった。30日、ソウル中央地方裁判所第52民事部は「債務者たち（NewJeansのメンバー5人）は、専属契約有効確認訴訟の第1審判決の宣告時まで、債権者（ADOR）の事前承認または同意なしに自ら（債務者たちの法定代理人含む）または債権者以外の第三者を通じて別途記載の芸能活動を行ってはならない」と明らかにした。また裁判部は、NewJeansのメンバーたちが決定文を送達された日からこのような義務に違反した場合、1回当たり賠償金各10億ウォンずつをADORに支払うよう判示した。申請費用もメンバーたちが負担するよう命じた。この日裁判部は、該当内容が盛り込まれた間接強制決定書を債権者及び債務者代理人に送達した。間接強制とは、債務者が任意に債務を履行しない場合、債務者に心理的圧迫を加えて、債務者として債務を履行するよう間接的に誘導する執行方法だ。これによりNewJeansは、ADORと相談なしに独自活動を行った場合、1回当たり罰金10億ウォンを支払わなければならない。メンバー5人が独自活動を行えば1回当たり50億ウォン（約5億円）をADORに支払うことになる。これに先立って、NewJeansのメンバー5人は昨年11月、ADORに対する信頼関係破綻を主張し、一方的に専属契約解除を宣言。これをうけADORは同年12月、ソウル中央地方裁判所に専属契約有効確認訴訟を提起した。裁判所は今年3月、ADORがNewJeansを相手に提起した「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」申請を認めた。・NewJeans、ADORとの専属契約めぐる訴訟の弁論を控え弁護団を13人に強化・NewJeans、仮処分の異議申し立て棄却に即時抗告「事実関係を明確にする」
NewJeansのファン、イベント事前調査のため個人情報を収集？ADORが被害に注意呼びかけ
ADORが、NewJeansのファンダムの個人情報収集について警告した。NewJeansのファンコミュニティ「チームBunnies」は昨日（25日）、SNSのアカウントにNewJeansとインドネシアのインスタント麺ブランドが製造・販売するインドミーの商品「ミゴレン」のポップアップストアの案内文を投稿した。ブランドとNewJeansのポップアップストア参加を促したチームBunniesは「オンライン購入に関する需要調査に参加してほしい」とし、需要調査予約リンクを共有した。当該リンクでは「この情報は単純な需要調査のための用途でのみ使用され、第三者に提供されません」と名前、電話番号、メールアドレスの情報を要求している。これに対し、ADORは本日（26日）、当該イベントがADORの事前承認の下でパートナー企業が進行する公式イベントだと明らかにした。しかし「ADORはファンアカウントを通じた宣伝活動や個人情報収集を要請したり、関与した事実はない」とし「事前需要調査の名目で個人情報を収集する動きが確認されている。被害を被らないよう注意してほしい」と警告した。先立って裁判部は3月21日、ADORがNewJeansのメンバーたちを相手に提起した仮処分申請に対し、認容判決を下した。裁判部は、ADORがNewJeansとの専属契約に基づき、企画会社の地位を持っており、NewJeansはADORの事前承認なしに独自に芸能活動をしてはならないと判断した。これに対しNewJeans側は、この決定が「ADORに対するメンバーたちの信頼が完全に破綻している状況を十分に反映していない」として先月21日、裁判部に異議申請書を提出。香港で行われた「ComplexCon」のステージで活動を暫定的に中断すると宣言した。・活動中断を宣言NewJeans ヘイン、誕生日にメッセージを公開ファンとの対面叶わず謝罪も・NewJeans、仮処分の異議申し立て棄却に即時抗告「事実関係を明確にする」
ADORとの契約解除に反対したのはNewJeans ヘインの父親だった…裁判所が親権行使認めず
NewJeansと所属事務所のADORによる専属契約有効訴訟をめぐり、意見の違いを見せた人物はヘインの父親であることが明らかになった。最近、NewJeansとADORの専属契約解除問題をめぐり、保護者の間で親権行使に関する法廷争いが起きた。このような葛藤は3日、ソウル中央地裁民事合意41部で開かれたNewJeansとADORの専属契約有効確認訴訟の初の弁論期日でまず明らかになった。当時、裁判部はNewJeansの法定代理人に「被告4に対する家庭裁判所親権行使決定が出たが、訴訟行為が追認されたという意味なのか」と確認した。メンバーが未成年者である場合、親が共同で親権を代理するが、訴訟と関連して意見が一致しなかった点が解決されたのかを聞いたと解釈される。このような報道が出ると、インターネット上では裁判所の記録をベースに被告4が、ヘリンだという推測が出た。実際、裁判所のサイトでこの事件（2024ガ合113399）を検索してみると、被告4は「カン〇〇」と書かれる。カンという苗字を持つメンバーはヘリンのみだ。しかし確認の結果、NewJeansの専属契約解除の主張に反対したのは、ヘインの父親A氏だった。A氏はヘイン並びにNewJeansのメンバーが所属事務所と契約を解除することを反対する立場を維持し、これによって夫婦の葛藤が深まったことが伝えられた。これに対しヘインの母親B氏は、専属契約解除に同意し、裁判所に親権行使問題の調定を求める訴訟を申し立て、裁判部はB氏の手を挙げた。B氏はヘインの法定代理人として名前をあげることになったが、A氏はヘインに対する法的権利を行使することができなくなった。これをめぐり、NewJeansの親の間で分裂が起きたという疑惑も提議された。今月4日、NewJeansの親たちは立場を表明し、「一部メディアを通じて報じられたメンバーの親の間で分裂が生じたという内容はまったく事実ではない」とし「メンバー5人は全員、HYBEに戻れないという確かな立場を持っている」と明かした。また「ヘリンに関するデマは事実と全く異なる」とし「ヘリンはもちろん、ヘリンの両親も意思が一致しており、その他、家庭の事情に対する推測もすべて事実ではない」と強調した。そして「未成年の子の意思を尊重し、親権調定をしたのは他のメンバーのことで、この過程も子と母親の意思が確かであるため、これに対する推測も控えるよう、お願いしたい」と伝えた。現在、メンバーの中で未成年者はヘインとヘリンの2人のみだ。これによって間接的にヘインの親であることを暗示したのではないかという意見が出ている。裁判所は3月21日、NewJeansと専属契約をめぐり紛争中のADORが出した所属事務所地位保全および広告契約締結など禁止仮処分について全て引用の決定を下した。「NJZ」にグループ名を変更していたNewJeansは独自の活動が不可能になると、先月23日、香港で行われた「ComplexCon」のステージで活動を暫定的に中断すると宣言した。「NJZ」の名前で開設されたSNSアカウントは、各メンバーのイニシャルを取った「mhdhh」に変更された。・NewJeansの両親、家族間の分裂やメンバー離脱を強く否定「精神的ストレスを経験残念に思うばかり」・NewJeans、一部の保護者が契約解除に反対？「訴訟をめぐり意見対立」と報道