NewJeans、ADORとの裁判が約10分で終了…仮処分決定に異議申し立て

NewJeansと所属事務所ADOR間の専属契約に関する法的紛争が続いている中、NewJeans側による仮処分決定に関する異議申立の審問期日が開かれた。しかし、審問は約10分で終了した。

ソウル中央地方民事合議50部（キム・サンフン首席部長判事）は本日（9日）午後、NewJeansのメンバーたちが「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」の認容判決に不服を申し立て提起した異議申立の審問期日を開いた。

傍聴が許可されていた先月7日の仮処分申請審問期日と異なり、この日の異議申立の審問は非公開で進行された。また、メンバーたちも法廷に出席せず、法廷には双方の代理人のみが出席した。

10分で審問は終了し、ADOR側の弁護人は「仮処分決定以降、特に変わったことはない」と短く伝えた。

先立ってに裁判部は、3月21日、ADORがNewJeansのメンバーたちを相手に提起した仮処分申請に対し、認容判決を下した。裁判部はADORがNewJeansとの専属契約に基づき、企画会社の地位を持っており、NewJeansはADORの事前承認なしに独自に芸能活動をしてはならないと判断した。

裁判部は当時の決定で「ADORは精算義務など専属契約上の重要な義務をほとんど履行した」とし、「本案の判決までにNewJeansの独自の歌手・広告活動を禁止する必要性が疎明された」と明かした。またミン・ヒジン前代表の解任によるプロデューサーの空席など、NewJeans側の債務不履行の主張は受け入れられなかった。

これに対しNewJeans側は、この決定が「ADORに対するメンバーたちの信頼が完全に破綻している状況を十分に反映していない」として先月21日、裁判部に異議申請書を提出した。NewJeansは仮処分認容後、香港のステージで活動中断を宣言した。

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