ADOR、NewJeansへの誹謗中傷に法的対応⋯対立が続く中でも権益保護

ADORが、NewJeansの権益侵害に対して法的対応に乗り出した。

6月30日、NewJeansの所属事務所ADORは、グローバルファンコミュニティプラットフォームWeverseを通じて「当社は、韓国国内外のオンラインサイト及びSNSチャンネルを対象に、アーティストの国籍、容姿などに対する誹謗中傷、虚偽事実の流布（フェイクニュース）、プライバシー侵害、悪口や蔑称の使用など、深刻な権益侵害の事例を常時採証しており、迅速な削除要請と共に法的手続きを並行している」と伝えた。

そして「その成果として現在、侮辱罪と通信媒体利用わいせつ罪で告発された被疑者に対する調査が行われており、Dcinsideの非会員利用者の中の一部も身元が特定され、住所地の警察署に移管された」と伝えた。

また「YouTubeなどの海外プラットフォームの場合、アメリカの裁判所を通じて情報を確保し、韓国での法的手続きを進めている。メンバーに性的な羞恥心を引き起こしかねない内容の動画を繰り返し製作した悪質YouTuberに関する身元も確認して強硬対応中だ。当該YouTuberは民事訴訟の進行中に和解を求めてきたが、当社はこれを断固拒否した。2025年6月25日、当該YouTuberに対して行われた民事損害賠償請求訴訟で、裁判所は被告の行為が重大な人格侵害に該当すると判断した。その結果、被告は相当な金額の損害賠償金をメンバーにそれぞれ支給するよう一部勝訴判決が下されました」と知らせた。

これに対しADORは「今後も同様の事案に対して、不寛容の原則に基づいて強硬に対応していく。同様に、刑事手続きで当該YouTuberに対して教育履修条件付きの起訴猶予の処分が出たことに対して、より重い処罰が必要と判断して控訴している状況だ。当該YouTuberが相応の罰を受けるよう、最後まで厳重に対応する」と説明した。

先立って6月25日、法曹界によると、NewJeansのメンバー5人は、ADORがメンバーを相手に提起した「企画会社地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」の申請に関する再抗告をしなかったという。これにより、3月21日の裁判部の仮処分申請に関する認容決定が確定となった。

NewJeansは仮処分申請の認容後、異議を申し立てたが、裁判部は却下した。裁判部は、ADORの親会社であるHYBEがメディア操作を通じてNewJeansに対する否定的な世論を形成し、HYBEがADOR前代表のミン・ヒジンを解任することでNewJeansの活動に悪影響を及ぼしたという主張、HYBE傘下の他レーベルであるBELIFT LAB所属のILLITがNewJeansのコンセプトを盗用したという主張など、NewJeansの主張はすべて根拠がないと判断した。

これと関連し、ADORは6月18日、「昨日、ADORがNewJeansの所属事務所であることを再び明確に確認してくださる抗告審の判決があった」とし、「今回の決定が、メンバーの皆さんが再び『NewJeans』という本来の場所に戻って活動するきっかけになることを望む。来月でデビュー3周年を迎えるNewJeansがより大きな飛躍と成長を遂げられるよう、会社は最善を尽くして支援する計画だ」と公式コメントを発表した。

ADORの強い意志にもかかわらず、メンバーは自分たちの意志を曲げていない。ミンジ、ハニ、ダニエル、ハリン、ヘインの法律代理人である法務法人セジョンは、4月16日に公式プレスリリースを通じ、「今後も進行される法的手続きに誠実に取り組み、事実関係が明確になるように最善を尽くす」と明らかにした。

また、本案訴訟でもADORに戻ることはできないという立場を貫いた。6月4日にソウル瑞草（ソチョ）区ソウル中央地裁民事合議41部（部長判事：チョン・フェイル）で開かれたADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の2回目の弁論期日で、裁判部は双方に和解を提案した。和解の意思があることを明らかにしたADOR側とは違って、NewJeans側は「信頼関係が破綻した。戻ることのできない川を渡った」と答えた。

これに対し、裁判部はNewJeans側が主張する信頼関係の破綻について、「信頼関係の破綻は抽象的であり、人によってどう感じるか分からない。マネジメント契約を締結して、アイドルをやっていたが、1度も精算してもらえず、人気も得られず、契約関係を終了したいという事件を処理してきたが、今回は珍しいケースだ。普通は精算をしてくれないか、うまくいかなかったのが目に見える」とし、「信頼関係をどのように捉えるべきか考える」と話した。

NewJeansは決定書を送達された日からこれに違反する場合、違反行為1回当たり10億ウォン（約1億円）の賠償金、メンバー5人が一緒に活動する場合、1回当たり50億ウォンをADORに支払わなければならない。ADORがNewJeansを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の3回目の弁論期日は、7月24日に開かれる。