韓国警察、HYBE バン・シヒョク議長を不正取引の容疑で今週中に検察に送致

韓国の警察が、資本市場法上の詐欺的不正取引の疑いが持たれているHYBEのバン・シヒョク議長を、今週中に検察に送致する。2024年12月に立件前の調査に着手してから約1年8ヶ月での検察送致となる。

警察庁国家捜査本部のホン・ソッキ本部長は、本日（31日）の定例記者懇談会で「バン・シヒョク議長を今週中に送致する予定だ」と明らかにした。

バン・シヒョク議長の身柄の扱いについても、送致のタイミングに合わせて決定される見通しだ。ホン・ソッキ本部長は、勾留状の申請の有無を問う質問に対し、「今週中に送致する予定だが、身柄の扱いについてもその際に決まるだろう」と説明した。

バン・シヒョク議長は2019年、既存の投資家に「新規株式公開（IPO）の計画はない」と虚偽の説明を行い、彼らが保有していた株式をHYBE幹部が設立した私募ファンド（PEF）の特別目的会社（SPC）に売却させた疑いがもたれている。

警察は、バン・シヒョク議長が私募ファンド側と株主間契約を締結し、上場後に私募ファンドの売却益のうち約30％を受け取ることで既存株主を欺き、1,900億ウォン（約200億3,678万円）以上の不当利得を得たとみている。

警察は2024年12月、関連する情報を入手し、立件前の調査に着手。その後、昨年6月に韓国取引所、7月にHYBE本社などを家宅捜索し、公開捜査へと転換し、同年8月にバン・シヒョク議長を出国禁止にした。バン・シヒョク議長に対しては、昨年9月から11月にかけて計5回にわたり召喚調査を行った。

また今年、バン・シヒョク議長に対する勾留状を2回にわたって申請したが、検察は補完捜査が必要だとしていずれも却下。特に4月の最初の勾留状申請当時、検察は「現段階で勾留を必要とする事由などに対する立証が不十分だ」とし、補完捜査を要求した。

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