ADOR、NewJeansを相手に広告契約締結などを禁止する仮処分を申請…今年の活動計画にも言及

ADORが、NewJeansメンバーが同意なしに広告主と接触することを防ぐため、新たな措置をとった。

13日、ADORはNewJeansのメンバーを相手に最近、ソウル中央地方裁判所に「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」を申請したと明らかにした。

今回の仮処分は、ADORが昨年12月3日にソウル中央地裁に提起した「専属契約有効確認訴訟」の第1審の判決宣告時まで、ADORが専属契約によるマネジメント会社（企画会社）の地位にあることを認められ、ADORの承認や同意なしにNewJeansのメンバーが独自で広告契約や広告撮影をすることを防止するための措置だ。

ADORは「一方的に専属契約解除を宣言したNewJeansのメンバーたちが、独自で広告主と接触し、契約を締結しようとする試みを続けたことにより、広告主など第三者に混乱と被害が発生することを防ぐための決定だ」と説明した。

続けて「今回の仮処分申請は、NewJeansのメンバーと共にするというADORの意思が反映されている」とし「数年後、専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復ができないかもしれないという判断も反映した」と伝えた。

また「ADORはNewJeansとの専属契約が有効だという立場により、NewJeansの芸能活動のための全ての人員や設備などを変わらず支援してきた。そして、今後もそうする考えだ。また、ADORは広告やイベントなど、様々なプロジェクトを外部から提案されており、内部ではフルアルバムの発売とファンミーティングを含む今年の活動計画の企画がすでに終わった状態で、NewJeansのメンバーたちと十分にコミュニケーションが取れることを願っている」とコメントした。

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【ADOR 公式コメント全文】

ADORは先週、NewJeansのメンバーを相手にソウル中央地裁に「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」を申請しました。

今回の仮処分は、ADORが昨年12月3日、ソウル中央地裁に提起した「専属契約有効確認訴訟」の第1審の判決宣告時まで、ADORが専属契約によるマネジメント会社（企画会社）の地位にあることを認められ、ADORの承認や同意なしにNewJeansのメンバーが独自で広告の契約をしたり、撮影することを防ぐためのものです。

ADORがこのような仮処分を申請したことは、一方的に専属契約解除を宣言したNewJeansのメンバーが独自で広告主と接触し、契約を締結しようとする試みを続けたことにより、広告主など第三者に混乱と被害が発生することを防ぐための決定です。

メンバーたちの一方的な専属契約解除の主張が不当であることは、先日ADORが提起した「専属契約有効確認訴訟」を通じて確認していただく考えです。しかし、最終判決が出るまでには相当な時間がかかる可能性があるため、現在発生している混乱を緊急に防ぐため、やむを得ず、追加で仮処分を申請しました。

今回の仮処分申請は、NewJeansのメンバーと共にするというADORの意思が反映されています。メンバー独自の行動により、市場や業界の混乱が続くと、ADORの唯一のアーティストであるNewJeansのブランド価値の下落が避けられず、結果的にADORが企画会社として競争力を失い、経営危機に直面する可能性があります。数年後に専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復ができないかもしれないという判断も反映しました。

ADORは仮処分申請書を通じて「NewJeansのためにも、手の施しようもなく法的責任が拡大する前に、誤った判断や行動を正すきっかけが用意されなければならない」と裁判所に訴えました。また「一方的に専属契約解除を宣言し、法的な手続きを経ないまま独自に活動する先例が作られてしまうと、エンターテインメント産業への投資における誘因がなくなり、K-POP産業の根幹が揺れ、大きく萎縮するだろう」という業界全般の憂慮も共に伝えました。

ADORは、NewJeansとの専属契約が有効だという立場により、NewJeansの芸能活動のための全ての人員や設備などを変わらず支援してきましたし、今後もそうする考えです。また、ADORは広告やイベントなど、外部から様々なプロジェクトを提案されており、内部ではフルアルバムの発売とファンミーティングを含む今年の活動計画の企画をすでに終えた状態で、NewJeansのメンバーたちと十分にコミュニケーションが取れることを願っている、という内容を伝えました。