HYBE、韓国の地方警察庁と業務協約を締結…ディープフェイク根絶に向けて協力関係に

HYBEが、京畿（キョンギ）北部警察庁と手を組みディープフェイク犯罪の根絶に乗り出す。

韓国メディアは昨日（26日）、「HYBEと京畿北部警察庁が25日、『ディープフェイク犯罪根絶のための業務協約（MOU）』を締結した」と報じた。

両社はアーティストの被害防止と犯人の検挙のため、サイバー犯罪被害深刻ホットラインを構築するなど、緊密に協力していく計画だ。今回の協約は、アーティストを対象としたサイバー犯罪捜査において、所属事務所と捜査機関の共助が必要だという共通認識に基づいて締結された。

韓国国内はもちろん、最近は海外のサーバーを用いたメッセンジャーなどを通じたディープフェイク犯罪が増加傾向にある。特に、著名人の場合は大衆的な関心が高く、違法な映像による被害件数の多さや拡散速度の速さも大きな問題となっている。そのため、捜査機関と所属事務所による協力関係の必要性も自然と高まる。

京畿北部警察庁は、HYBEの協力を通じてサイバー犯罪捜査の強化に期待しているという。同庁は2023年から2年連続でサイバー性暴力捜査の分野で全国1位の成果を誇っており、その中でも昨年は警察庁の国家捜査本部によって全国トップサイバーチームに選ばれている。サイバー犯罪に対する専門性が高いことで知られるだけに、今回の協約締結にも注目が集まる。

京畿北部警察庁のキム・スホン庁長は「韓国を代表するエンターテインメント企業HYBEとの協力によって、捜査がより功利的になることを期待している」とし、「技術の発展に伴い、サイバー犯罪の手法も巧妙になっている。それだけに、『MOU』に基づいて捜査の専門性を高めていく」と明らかにした。

HYBEも今回の協約を機に、アーティスト保護に関するシステムをより高度なものにする方針だ。

HYBEのイ・ジェサン代表は「サイバー犯罪捜査において専門性の高い京畿北部警察庁と協力関係になれることを、嬉しく思う」とし、「今後もアーティストの権益保護のため、最善を尽くす」と述べた。

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