HYBE バン・シヒョク議長を刑事告発…韓国金融当局が不正取引容疑で

韓国金融委員会傘下で不正取引の調査などを行う証券先物委員会は、昨日(16日)行われた第14次定例会議を通じて、HYBEの最大株主であるバン・シヒョクと、同社の役員を務めていた人物ら計4人を不正取引行為禁止違反の疑いで刑事告発した。
資本市場法違反の疑いがもたれる個人に対して金融当局が下す制裁のうち、刑事告発は最も重いものとして知られている。
HYBEは本日、韓国メディアに向けてこれと関連した公式コメントを発表。「最大株主が金融監督院の調査に出席し、上場を前提に私益を追求した事実がないと積極的に釈明した点が、受け入れられず残念だ」と明らかにした。同社はさらに「金融当局の決定を尊重し、今後の捜査を通じて疑惑を積極的に解明し、市場と利害関係者の皆さまの信頼を回復できるよう、最善を尽くす」と付け加えた。
韓国メディアが報じた内容によると、バン・シヒョク議長は、2020年のHYBE上場当時、同社株を保有していた投資家たちに対して「上場計画はない」として株を売却させた疑いが浮上している。
金融当局は、彼が「上場計画がない」としたうえで株式をPEF(私募ファンド)に売却させたとし、その後、PEFと株主間契約を締結し、IPO(新規公開株式)後にPEFの売却差益中約30%を受け取って既存株主を欺いたと報告している。既存の投資家は大多数が機関投資家であり、これらの投資金には国民年金も含まれているという。
HYBEの上場直後、PEFは株式を大量売却して収益を上げている。バン・シヒョク議長はこれを基に1,200億ウォン(約128億円)を得たとされており、共同出資者が得た利益を合算すると、その額は1,900億ウォン(約202億円)を超えるという。
韓国で資本市場違反は、5年以上または最大無期懲役の刑罰に処される重犯罪だ。バン・シヒョク議長が刑事告発された中、今後の調査の行方にも注目が集まっている。
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