“児童の性商品化で議論”「UNDER15」デビュー組2人が脱退宣言…制作会社と対立

「UNDER15」の最終デビュー組メンバーのうち2人が、専属契約効力停止仮処分申請を行った。

本日（16日）、法務法人「存在」のノ・ジョンオン弁護士は、「15歳以下の児童を対象としたK-POPオーディション番組『UNDER15』の最終デビュー組のメンバー2人の法律代理人として、彼女たちの所属事務所である株式会社クレアエンターテインメントを相手取り、15日にソウル西部地方裁判所に専属契約効力停止仮処分申請書を提出した」と発表した。

そして「今回の仮処分申請は、単なる芸能事務所との契約紛争を超え、我々の社会とK-POP全体にわたり、児童・青少年の人格権と学習権の保護、子供たちのK-POPに向けた夢、そして資本主義との関係について深い省察が必要な時が来たという切実な心情から始まった」と背景を説明した。

「UNDER15」は、8歳の児童を含む満15歳以下の参加者を「性商品化した」という深刻な社会的批判に直面した。これをうけ番組は、放送3日前に放送が中止になった。

弁護側は「問題は、韓国での放送や活動が不可能になり、莫大な制作費の損失を補填するため、所属事務所が子供たちの未来や夢に関するいかなる協議もなく、不可能な約束を乱発し、合宿を強要し、東南アジアなどを含む海外デビュー及び活動まで企画するに至った。子供たちの同意や協議すらなく、現在進行形で進められている一連の過程は、憲法と大衆文化芸術産業発展法が保障する児童の基本権を侵害している。また、失敗したプロジェクトの責任をそのまま未成年である子供たちに転嫁しようとする不当かつ非倫理的な行為である」と強調した。

さらに「彼女たちが締結した専属契約は、所属芸能人である子供たちだけに過度の違約金を課し、所属事務所が一方的に契約を第三者に譲渡できるように規定する多数の不公正な条項を含む契約である。このように契約の重要な部分にあたる条項が不公正である以上、契約全体がその効力を維持することはもはや困難だ」と述べた。

これをうけ、制作会社クレアスタジオもコメントを発表「2人の出演者たちは以前から数十回にわたる制作陣のミーティングの要求を拒否してきた。また約一ヶ月前、制作陣にメールを通じて一方的なチーム脱退を伝えてきた。その後、2人の出演者たちは合宿などいかなる関連スケジュールにも合流したことがない。制作陣は放送がなくなってから、子供たちが感じる挫折を少しでもなくそうと、番組を公開する方法を探すため、あらゆる手段を使って努力したが、度々道がふさがってしまった」と吐露した。

また、「グローバルアイドルを作るために構成された『UNDER15』の最終デビュー組には、韓国メンバーの他にも、外国で夢を実現させるためにやって来たメンバーも所属している。制作陣は、外国人メンバーのため、彼女たちの国でも放送ができる方法を模索してきた。グローバルメンバーたちの国での放送ための努力であり、制作陣は東南アジアなどでの活動に言及したことはないことをお伝えする」と強調した。

最後に、「子どもたちに東南アジアでの活動を強要したというのは、『UNDER15』の放送とそこに参加した若い参加者の夢を踏みつける悪意のある記事である」とし、憶測は控えるよう要請した。

「UNDER15」は放送が中止になると、「Star is Born」にタイトルを変更し、KBS JAPANを通じて公開しようとしたが、KBS JAPANも編成しないことを発表している。

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