韓国マネジメント連合、専属契約めぐるNewJeansの敗訴に言及「契約の信頼性を守る妥当な結果」

社団法人韓国マネジメント連合が、ADORとNewJeansの専属契約をめぐる訴訟の第1審判決に言及した。

韓国マネジメント連合は、本日（30日）言い渡されたNewJeansとADOR間の専属契約有効確認訴訟の1審判決について、「専属契約書の信頼性と大衆音楽産業の公正性を守るうえで妥当な結果」と表明した。

同日、ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル裁判長）は、ADORがNewJeansのメンバー5人を相手に起こした専属契約有効確認訴訟で、「原告（ADOR）と被告（NewJeans）の間で締結された各専属契約は有効である」と判断し、原告勝訴の判決を下した。

韓国マネジメント連合は、今回の判決をK-POP産業の基盤となる専属契約システムの安定性を再確認する重要な決定だと評価した。同連合は、今回の件がアーティストと事務所の信頼を基盤とするK-POP産業全体の根幹を揺るがしかねない重大な問題であることをこれまで持続的に指摘し、業界の契約秩序と信頼の崩壊に深刻な懸念を表明してきた。

これに対し、同連合は紛争の初期段階から公式声明を発表し、業界の自浄努力を促すなど、標準専属契約書に基づく「契約の信頼性を守る制度」の重要性を強調。事態の早期解決と産業秩序の維持に向け、積極的に対応してきた。

同連合は、このような取り組みの延長線上で契約の有効性を認めた第1審の判決を、産業の公正性を守るための妥当な判断として高く評価し、K-POPの持続可能な発展に向けた重要な道しるべになると期待した。

ユ・ジェウン会長は「本日、裁判所の賢明な判断を尊重し歓迎する」とし、「今回の事態をきっかけに業界が多くの懸念を表明し、積極的に対応してきたことを踏まえ、本判決が標準専属契約書に基づく業界の慣行と契約の信頼をさらに強固にするきっかけになることを願う」と語った。

続けて「今後も健全な産業システムの構築と、アーティストおよび制作会社の権益が相互に尊重される環境作りに最善を尽くす」と付け加えた。

社団法人韓国マネジメント連合は、大衆文化芸術産業の健全な発展や所属アーティストの権益保護、公正な産業環境の整備を目的に設立された団体で、大衆文化芸術産業に携わる約400人が所属し、文化体育観光部に登録されている。

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