ミン・ヒジンの勝訴に強く反発…韓国芸能制作者協会が声明「制作現場の崩壊を懸念」

韓国芸能制作者協会が、ADORのミン・ヒジン前代表の勝訴の判決に対し強く反発した。

13日、韓国芸能制作者協会は「HYBEとミン・ヒジンとの株主間契約の効力および解約に関する2026年2月12日の第1審判決に対し、深い遺憾の意を表す」との声明を発表。

ソウル中央地裁・民事合議31部（部長判事：ナム・インス）は最近、HYBEがミン・ヒジンを相手取り提起した株主間契約の解約確認訴訟、およびミン・ヒジンがHYBEを相手に起こした株式売買代金請求訴訟の判決公判で、HYBE側の請求を棄却。「ミン・ヒジンのプットオプション行使は正当であり、HYBEはミン・ヒジンに255億ウォン（約25億円）を支払うこと」と言い渡した。

これに対し韓国芸能制作者協会は「本件は特定当事者間の単なる法的争いではなく、韓国の芸能制作現場が数十年にわたり守ってきた最低限の秩序と原則を確認する問題であると考えている」と強調。

さらに「今回の判決が現場の不安を鎮めるどころか、不信感を広げかねないと強く懸念している。裏切りにおいて重要なのは、実際に実行されたかどうかではなく、信頼を裏切ろうとしたその方向性そのものだ」とし「今回の判決は、テンパリング（契約期間が満了する前に他の事務所と事前に接触する行為）を画策しても実行に至らなかった、あるいは実行前に発覚した場合には免責され得るという危険なメッセージを発しているといえる」と指摘した。

また「控訴審など今後の手続きにおいて、司法が業界の特殊性と制作現場の実情を深く洞察することを強く求める。そうしてこそ制作者が再び人を信じ、資本を投じ、次世代アーティストを育成することができる」と訴えた。

【韓国芸能制作者協会 声明文全文】

社団法人韓国芸能制作者協会は、HYBEとミン・ヒジンとの株主間契約の効力および解約に関する2026年2月12日の第1審判決に対し、深い遺憾の意を表します。

本件は特定当事者間の単なる法的争いではなく、韓国の芸能制作現場が数十年にわたり守ってきた最低限の秩序と原則を確認する問題であると考えています。

当協会はこれまでも、専属契約解約問題やテンパリング疑惑が浮上するたびに「契約と信頼が崩れれば産業の根幹が揺らぐ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

今回の判決が現場の不安を鎮めるどころか、不信感を広げかねないと強く懸念しています。裏切りにおいて重要なのは、実際に実行されたかどうかではなく、信頼を裏切ろうとしたその方向性そのものです。

制作は結果だけでなく、その過程の積み重ねによって成り立っています。アーティスト一組を世に送り出すまでには、数年の時間と莫大な資本、そして多くのスタッフの献身的な労働が投入されます。この複雑なプロセスにおける最大の安全装置は、パートナー間の「信頼」です。その信頼が破綻した瞬間、制作現場は崩壊します。チームは分裂し、制作陣は疲弊し、アーティストとファンは紛争の渦に巻き込まれます。

今回の判決は、テンパリングを画策しても実行に至らなかった、あるいは実行前に発覚した場合には免責され得るという危険なメッセージを発しているといえます。

特に当協会は、本判決が「投資契約の安定性」を著しく損なう点に注目しています。制作現場における投資は単なる資金調達ではなく、システムおよび人的資源に対する長期的信頼の表明です。信頼関係が明白に破綻しているにもかかわらず契約関係を維持すべきだとする論理は、投資家に過度に保守的な判断を強いることになり、結果としてエンターテインメント産業全体の投資縮小につながるのは明らかです。

投資が減れば、まず影響を受けるのはクリエイティブな人材や新規プロジェクトです。中小制作会社は立ち行かなくなり、現場の雇用も減少するでしょう。K-POPが世界市場で築いてきた多様性と競争力も低下せざるを得ません。そうした点からも、今回の判決は決して制作者のための決定とは言えません。

テンパリングは、その試み自体が現場を破壊します。単なる契約紛争ではなく、共同の成果物を奪取しようとする行為であり、産業の信頼を根底から揺るがす破壊的行為です。

当協会は、控訴審など今後の手続きにおいて、司法が業界の特殊性と制作現場の実情を深く洞察することを強く求めます。

信頼を基盤とする継続的関係において、その信頼が崩れた場合に是正できる明確な法的境界が示されるべきです。

そうしてこそ制作者が再び人を信じ、資本を投じ、次世代アーティストを育成することができます。

当協会は、K-POPが特定個人の逸脱によって揺らぐことのない強固なシステムとして持続できるよう、公正な契約環境の整備と制作体制の保護に向けて最後まで取り組んでまいります。

2026年2月13日
社団法人韓国芸能制作者協会