ADOR、NewJeans ダニエルの主張に反論…和解の可能性にも言及「アーティストの活動妨害が目的ではない」

NewJeansの所属事務所ADORが、ダニエルとミン・ヒジン前代表を相手に提起したNewJeans脱退騒動の責任を問う損害賠償訴訟の初弁論準備期日で、原則的かつ断固たる立場を貫いた。

本日（26日）、ソウル中央地裁民事合意31部（部長判事ナム・インス）は、ADORがダニエルとダニエルの家族、ミン・ヒジン前代表を相手に提起した損害賠償訴訟の初弁論準備期日を進行した。

先立ってADORは昨年12月、ダニエルに専属契約解除を通報し、今回の紛争状況を招きNewJeans脱退と復帰遅延に重大な責任があると見るダニエルとダニエルの家族1人、ミン・ヒジン前代表を相手に約431億ウォン（約43億円）の損害賠償請求訴訟を提起した。

ダニエル側の弁護人は裁判が迅速に進行されることを望むとし、「アイドルは訴訟が長期化すれば回復できない重大な被害を受けることになる」として「アイドルとして最も輝く時期を無駄にすることになる」と主張した。

これに対しADORは、通常の手続きであることを強調し「訴状受理から3ヶ月で期日が設定されたことが遅かったとは思わない。日常的な裁判として進行してほしい」と要請した。続いて、訴訟関連内容が外部に流出する懸念があり、他の手続きを進行していると説明した。

またADORは「この事件は損害賠償と違約金請求訴訟であり、今回の結果がダニエルの芸能活動を左右しない」と反論し、今回の訴訟は専属契約違反及び一方的な脱退により会社が受けた莫大な被害に対する金銭的責任を問う適法な手続きに過ぎず、アーティストの活動自体を妨害しようとする目的ではないことを明確に線引きした。

この他にも裁判部は両側に和解の可能性について尋ね、ADORは「全くないとは見ない」として、対話を通じた円満な解決の余地を残した。

裁判部はタンパリング（契約期間が満了する前に他の事務所と事前に接触する行為）と関連した海外判例を整理してほしいと要請し、調停の余地をもちつつ進めるのが望ましいと伝え、次回の弁論期日を5月14日と7月2日に指定した。

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