キム・スヒョンの所属事務所、約6000万円の広告契約金の返還めぐる訴訟で勝訴

俳優キム・スヒョンの所属事務所ゴールドメダリストが、巨額の広告契約金の返還をめぐる訴訟で勝訴した。

昨日（27日）、ある韓国メディアによると、ソウル東部地裁第13民事部は同日、スイスの時計ブランド「MIDO」がゴールドメダリストを相手取り、約5億7,000万ウォン（約6,600万円）の契約金返還を求めた訴訟で、原告の請求を棄却した。

「MIDO」は2024年11月、契約金9億ウォン（約1億400万円）を支払い、キム・スヒョンとの既存の広告モデル契約を1年間延長した。しかし、その後キム・スヒョンの私生活をめぐる疑惑が浮上したことを受けて契約を解除し、残りの契約期間に相当する契約金の返還を求め、訴訟を提起した。

「MIDO」は「モデルの商業的価値が損なわれたため契約を解除した」とし、契約金の一部を日割りで返還するよう主張した。一方、裁判所は契約を解除する理由が成立しないと判断し、「MIDO」の請求を退けた。

キム・スヒョンは現在、「EIDER」「フロムバイオ」「CLASSYS」「CUCKOO電子」「TRENDMAKER」などの企業と、総額100億ウォン（約11億5,500万円）規模に上る損害賠償や契約金返還をめぐる法的紛争を抱えている。今回の判決が、今後の他の訴訟にも影響を及ぼすのか注目が集まっている。

昨年、キム・スヒョンはキム・セロンさんが未成年だった時期から交際していたほか、債務の返済を迫っていたとの疑惑が浮上した。これに対し、キム・スヒョン側はキム・セロンさんと交際していたこと自体は認めながらも、交際が始まったのは未成年時ではなく、公開された資料も編集・加工されたものだと主張してきた。

その後の捜査により、YouTubeチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表が遺族に代わって公開した音声ファイルは、AI技術を利用して生成された偽造データであり、記者会見で公開されたキム・セロンさんとのカカオトークのやり取りも、キム・スヒョンとは無関係の第3者との会話を改ざんしたものだったことが明らかになった。

検察は6月23日、キム・セウィ代表を情報通信網法違反（虚偽事実の摘示による名誉毀損）、ストーカー犯罪の処罰等に関する特例法違反、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（カメラ等を利用した撮影物の頒布など）、脅迫、強要未遂などの容疑で逮捕・起訴した。また、キム・スヒョンは先月29日、児童福祉法違反（児童虐待）などの容疑についても嫌疑なしとして不送致の決定を受けた。

キム・スヒョンは最近、インドネシア・ジャカルタで開催されたRCTI開局37周年記念特番「Mahakarya RCTI 37」に登場。これらの疑惑が浮上して以降、初めて公式の場に姿を見せた。

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