JYP、新社屋の建設が中止に？約86億円で購入した土地に関する報道にコメント「多角的に検討中」

JYPエンターテインメント（以下、JYP）が、新社屋の建設が中止になるとの報道を受け、立場を明らかにした。

JYPは本日（10日）、Newsenの取材に対し、新社屋事業について「今後の対応策を多角的に検討している」とコメントした。

JYPは2018年、ソウル江東（カンドン）区にある本社ビルを約202億ウォン（約23億円）で購入した。その後、2023年10月24日には、ソウル住宅都市公社（SH公社）から高徳江一（コドクカンイル）地区の流通・販売施設用地、面積1万675平方メートルの土地を約755億ウォン（約86億5000万円）で落札したと公示した。当時、購入目的は「社屋新築のための有形財産の取得」としていた。

下半期に着工予定だった新社屋事業に赤信号がともったのは、ソウル住宅都市公社と江東区役所が、新社屋の建設予定地の20m手前である高徳江一地区内の公園用地1万3,261平方メートルの用途を自足支援施設用地に変更し、分譲を開始したためである。これにより、当該公園用地に18～19階の建物の建設が可能になった。

建築家ユ・ヒョンジュンの設計をもとに、中庭を囲むリング状の新社屋を建設する予定だったJYPは、所属アーティストら利用者のプライバシーが侵害される可能性などを理由に、事業からの撤退を検討していると伝えられている。

ソウル住宅都市公社は「用途の変更は、関係法令に基づき緑地の1％を売却し、学校施設の設置費用を賄うためのもの」と説明。事業の進行状況に応じて地区計画が変更される可能性がある点は、分譲公告文を通じて事前に共有した」と明らかにした。

また江東区役所は、ソウル住宅都市公社が用途を変更したものであり、区役所は関与していないとの立場を示している。

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