WINNER ソン・ミノの服務怠慢疑惑を受け…兵務庁、出退勤システムを電子化へ

兵務庁が、新たなシステムの導入を伝えた。

兵務庁は1月21日、2025年の主要業務推進計画を発表した。

これによると、兵務庁は電子的な方法を活用した出退勤確認手続きを導入する。他にも服務規定違反者の懲戒を現行の警告から注意、減給、休暇短縮などに細分化。服務不履行の恐れがあると判断した機関を中心に実態調査を実施するなど、服務管理も強化する計画だ。

キム・ジョンチョル兵務庁長は「2025年には、変化する社会と安保環境に徹底的に備え、兵役の価値が尊重される多様な政策を通じて、青少年の未来のための制度を積極的に推進する」と明かした。

このような変化は、WINNERのソン・ミノの兵役法違反疑惑の余波だ。

彼は2023年3月24日にソウル麻浦（マポ）区で代替服務を始め、昨年12月23日に召集解除された。昨年12月17日に彼の服務怠慢疑惑が浮上すると、彼の所属事務所であるYG ENTERTAINMENTは「アーティストの服務と関連した詳しい内容は確認できない。ただし、病気休暇の理由は服務前から受けていた治療の延長であり、その他の休暇などはすべて規定に合わせて使用した」とコメントを発表。

その後、ソウル麻浦警察署は昨年12月23日、兵務庁からの捜査依頼を受けてソン・ミノを被疑者として立件した。続いて12月27日の午後、彼の代替服務地だった麻浦区の麻浦住民便益施設と彼の居住地などの家宅捜索を行った。これを通じて防犯カメラの映像などを確保し、出退勤時間などを分析した。

兵務庁は自ら彼の代替服務疑惑を把握するために防犯カメラの映像など証拠を確保することに限界があると判断し、警察に捜査を依頼したことが明らかになった。このため、兵務庁による調査は行われなかった。

兵務庁の関係者は「警察の捜査を通じて（ソン・ミノの）服務怠慢が確認された場合、召集解除処分を取り消した後、再服務させる措置をとる方針だ」と話した。

警察関係者は1月6日に開催した定例記者懇談会で「（ソン・ミノが）まだ調査を受けてないが、（防犯カメラなど家宅捜索を通じて確保した資料に関する）分析が終わったら召喚して取り調べを行う予定だ」と明かした。

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