NewJeansのファン、記者会見を前に新たに声明「HYBEと現ADORがK-POP産業を脅かしている」
同コミュニティは、本日（27日）午前に立場文を発表。「韓国マネジメント連合などは19日、タンパリング（契約期間の満了を待たずして他の事務所と接触する行為）根絶のための政策支援を促しながら“NewJeansの事例”に言及した。当該の団体は声明を通じて『特定の芸能事務所とアーティスト間の紛争を論じようとしているわけではない』としながら、HYBEとADORの立場のみ代弁した」と指摘した。
さらに、「彼らは『事案の解決のために世論戦をするな』と指摘しているにもかかわらず、特定事件の当事者の仮処分尋問期日直前に団体声明を発表した。さらに、27日に記者会見を行うという。その行為こそ、特定の芸能事務所のために繰り広げられる“代理世論戦”だ」と主張した。
・NewJeansの独自活動を批判…韓国の音楽団体が声明文を発表「K-POP自体が危機に陥る」
・NewJeans、グループ名抜きで「Calvin Klein」の広告に登場…改名宣言の余波か
【チームBunnies 声明全文】
韓国マネジメント連合などは2月19日(水)、「タンパリング」根絶のための政策支持を促し、「NewJeansの事例」に言及しました。当該の団体は声明を通じて「特定の芸能事務所とアーティスト間の紛争を論じようとしているわけではない」としながらも、HYBEとADORの立場だけを代弁し、（彼ら自身が）「事案の解決のために世論戦をするな」と指摘しているにもかかわらず、特定事件の当事者の仮処分尋問期日直前に団体声明を発表しました。しかも、2月27日（木）に記者会見の実施を図っています。その行為こそ、特定の芸能事務所のための「代理世論戦」です。
1.5つの団体はK-POP産業全体ではなく、芸能事務所の立場だけを代弁しています。
韓国マネジメント連合をはじめとした5団体は、「K-POP産業の健全な発展のための公益に関わる目的」として要請文を発表する方針を明らかにしましたが、その内容は芸能事務所の立場だけを代弁しており、正確な事実関係の把握もなしに特定の事件をタンパリングの事例として挙げています。
彼らが本当にK-POP産業全体の公益に関わる目的のために決定したことだと言うのであれば、“不明瞭な事実を基に一方的な主張をしている特定の事務所の立場だけを代弁した声明文”を早急に発表するのではなく、すべての主体の声に耳を傾け、仲裁を試みる努力をしなければならなかったはずです。
K-POP産業の成長は、芸能事務所と投資資本だけで成し遂げたという単純なものではありません。
自分の人生をかけて、未成年者の時期からすべての努力を注いだアーティストたち、そして並々ならぬ労働量をもって、夜を徹して音楽とステージ、コンテンツを作り出すクリエイターたちの存在があります。
いかなる金銭的な補償や利害関係なしに、ひたすらに応援と激励の気持ちを持って単なる消費者の役割を越え、アーティストとクリエイターが生み出した作品を全世界に知らせる“K-POP成長の原動力”、ファンの存在があります。
しかし、5つの団体はK-POP産業の本質を忘れたまま、特定の利益集団に偏るような動きを見せています。
“押し売り”や“買い溜め”といった産業の公平性を害する行為は黙認しておきながら、特定アーティストの音源およびアルバムをチャートから排除し、音楽番組と授賞式から排除するという脅迫性の発言には躊躇がありません。
客観的な成績を反映し、チャートの公平性を維持して然るべき協会が、事実確認さえ行われていない事案について、特定の芸能事務所の立場を代弁し、偏向的な発言を平然と世に出すことが正しいのですか？
5つの団体は、エンタメ業界の関係者やアーティスト、ファンに衝撃と嫌悪感を与え、K-POP業界全体に対する信頼を傷つけた「HYBE業界動向報告書」が国政監査を通じて明らかになった時には、何の立場も出さなかったばかりか、HYBEに注意したこともありません。
文化体育観光部が導入を試みている「振付の著作権」には反対する立場を示し、本来であれば多様性と創意性が尊重され、保護されなければならないK-POP産業の本質を曇らせる歩みまで見せています。
権力者の利益だけを代弁し、権利を守ろうとする団体や機関も持たない“相対的弱者”に暴力を振るうことが、果たして協会の義務ですか？
2. HYBEとADORに関する事案の問題点はタンパリングではなく、非常識な親会社が子会社に対して行った契約違反と権利侵害がもたらした結果です。
アーティストのタンパリングが問題なのではなく、むしろ親会社であるHYBEが子会社であるADORの代表であり株主であるミン・ヒジン前代表の経営権を奪取した事例が問題です。
これは、裁判所が「ミン前代表には解任理由がないので、株主間契約に基づいて代表任期を保障しろ」と決定したにもかかわらず、HYBEがこれに違反して便法的に子会社の代表を解任し独立性を傷つけ、その過程で悪意をはらんだ世論戦を通じて、所属アーティストの名誉と信用まで傷つけた事件です。
HYBEは傘下レーベルの独立性と多様性を保障しないまま、大株主という地位を利用して契約違反行為を行い、子会社である芸能事務所とクリエイター、アーティストの権利を侵害し、K-POPの健全で持続可能な発展を阻害しています。HYBEの契約違反がなければ、このような事態は起きなかったでしょう。
ファンたちはHYBEに対して、NewJeansの活動と支援が可能な“本来のADOR”に原状復旧させるよう、一貫して要求してきました。ミン・ヒジン前代表とNewJeansのメンバーたちは最後まで使えるすべての手段を使ってADORとNewJeansを守ろうとしました。
HYBEの契約違反を省略したまま、ADORの設立過程からNewJeansの成功まで、ミン前代表からNewJeansのメンバーたち、そしてADORの全社員による寄与を無視し、あたかもNewJeansがタンパリングをしたように“虚偽のフレーム”を被せることは、HYBEと現ADOR経営陣の一方的な主張です。 このように、偏った主張を代弁する協会の意図は何ですか？
3. 芸能人の契約解除権を否定するのは“不当な芸能事務所を中心とした論理”です。
5つの団体は、NewJeansのメンバーが専属契約に基づいて解約権を行使したことを、まるでK-POP産業の根幹を揺るがす行為であるかのように歪曲しています。 しかし、これは文化体育観光部の告示である「標準専属契約書」の内容に明らかに反する主張です。
アーティスト側は芸能事務所が契約に違反した場合、14日以内に是正を要求することができ、該当期間内に是正されない場合、契約を解除できる権利が保障されます。これは、過去に芸能事務所が優位な立場を利用して、所属練習生とアーティストに不当な支配力を行使し、彼らの基本的な権利を過度に侵害した悪習を根絶するために制定された条項です。
5つの団体の主張は芸能人の契約上の権利を無視し、芸能事務所の立場だけを代弁する偏った主張に過ぎません。
NewJeansは適切な手順に従って契約を解除したため、現在自由に活動できます。5つの団体が中立的な団体というのであれば、NJZという新しい名前で活動するメンバーの初の公演を霧散させようと試みたバン・シヒョク議長の不法行為に対する責任を問うのが順序でしょう。
4. 「専属契約の誠実な履行」に違反し、悪意ある世論戦を続けているのはHYBEとADORです。
5つの団体は、まるでNewJeansのメンバーが一方的に契約を解除し、世論戦を繰り広げ、K-POP産業が脅かされているかのように発信しています。しかし、「専属契約の誠実な履行」に違反したのはHYBEとADORです。
HYBEは最高経営陣が毎週目を通す「HYBEの業界動向報告書」に他社アーティストとファンを卑下するような低級な内容を記載しただけでなく、NewJeansに対しては「“ニュー”を捨てて新しい版を組めば良い」という切り捨てるような発言で所属アーティストを牽制する戦略まで立てた会社です。
サイバーレッカーを動員して特定人物に対する否定的な世論を作り、HYBEの広報チームがマスコミに不正な請託をして子会社も所属するアーティストの名誉と信用を毀損した事実が、記者を通じて暴露されることもありました。
特に、昨年4月のたった3日間で、HYBEが虚偽事実を含む内容をマスコミに大々的に配布し、発行された記事は計1,767件に達します。
NewJeansのカムバックをわずか1週間も残していない時点で起きたこのマスコミプレイは反論記者会見直前まで続き、アーティストに関する推測に過ぎない虚偽事実はもちろん、深刻な名誉毀損まで発生する状況を招きました。これは単なる情報伝達を超えて、意図的にアーティストの活動に打撃を与えるための世論操作に近かったと言えます。
K-POPは単に投資家の資金だけで動く産業ではありません。制作者と創作者の企画力、アーティストの才能と努力が信頼を基盤に調和し、共に作っていく産業です。このような信頼を破り、傘下レーベルの独立性、独創性、創意性を傷つけた主体は、HYBEと現ADORの経営陣です。悪意的な世論戦でK-POP業界を混濁させたのも、まさに彼らです。
昨年違法監査を対外的に公表し、現在まで特定の芸能メディアと結託して、未成年者も所属するメンバーに対する人身攻撃や敵対視するような記事を繰り返し報道する、悪意のある世論戦を続けているのもHYBEとADORです。
5. K-POP産業の健全な発展のために“自浄努力”からしてください。
最後に、5つの団体の役員陣の中には所属アーティストに対する児童虐待および幇助の疑いで起訴され、懲役を宣告されたにもかかわらず、協会の会長として鎮座している人物もいます。その一方で、法的に専属契約解除の妥当性を認められたアーティストに対しては報復かのように放送禁止の措置で活動を妨害し、裁判所と公正取引委員会から警告を受けた事件、音源に関する不公正なやりとりでK-POPの消費者たちに莫大な被害を与え、裁判所で有罪判決を受けた事件、投票および放送に関する操作事件、韓国国内の音楽サイト会員たちと著作権保有者たちの音楽著作権料182億ウォン（約18億8,000万円）を横領した疑いで宣告された事件など、大きな事件に直接的、もしくは間接的に関与した人物もいます。
K-POP産業の華麗な成長の裏で常に指摘されている、所属練習生やアーティストに対する人権侵害、公正な競争を阻害するアルバムの押し売りと買い溜め、過度なチャート競争、ファンの心を悪用した消費者権利の侵害に対して責任がある当事者たちが、芸能事務所の慢性的な弊害に対しては沈黙しながら特定アーティストを非難し、産業危機を主張する資格があるのか、今一度問いたいです。
韓国マネジメント連合をはじめとした5つの団体は、K-POP産業の健全で持続可能な発展に考えを巡らせると言うのであれば、裁判所の決定も下されていないような特定の事件をもってHYBEとADORの肩を持って代理世論戦に介入する以前に、K-POP産業の慢性的な問題、芸能事務所のパワハラ、メディアとの結託を通じた人身攻撃を自浄し、是正してください。
- 元記事配信日時 :
- 記者 :
- イ・スンギル
topics
