“チャウヌ防止法”韓国国会で推進へ…相次ぐ騒動うけ芸能事務所の管理体制を見直し

芸能事務所による不透明な運営や脱税を防ぐため、韓国国会でいわゆる「チャウヌ防止法」が推進される。

韓国・国民の力のチョン・ヨヌク議員は昨日（1日）、大衆文化芸術産業発展法を発議すると明らかにした。彼は芸能企画業者の登録及び営業状況を、毎年、文化体育観光部（以下、文体部）の長官に報告するよう義務付ける改正案を発議した。

今回の改正案では、企画業者が登録・営業状況を文体部長官に毎年報告するよう規定する条項を新設。文体部が管理し、自治体が処理した内容も文体部に報告するよう定めた。

また、租税犯処罰法違反で罰金以上の刑を受けた者も、欠格事由に含めた。現行法は性犯罪者と児童虐待犯の企画業を制限しているが、脱税により処罰を受けた者に対する制限はない。改正案は、租税犯処罰法違反で罰金以上の刑を受けた者を欠格事由に加えた。企画事務所の代表だけでなく、当該企業で働く場合まで制限を設ける内容も含まれた。

チョン・ヨヌク議員が入手した文体部の資料によると、昨年末基準で登録された大衆文化芸術企画企業は6140社である。2021年の新規登録は524件だったが、昨年は907件まで増えたという。

チョン・ヨヌク議員は、「K-コンテンツが世界の市場をリードしているが、事務所の管理体制は昔のままだ。脱税をしたことのある人が平然と企画業を営む制度的な抜け穴をこれ以上放置できない」と述べた。また、「自治体に任せているという言い訳の陰に隠れずに、直接管理・監督すべきだ」と呼びかけ、「今回の法案は産業の透明性と責任性を高め、公正な秩序を確立するための最低限の装置だ」と伝えた。

これに先立ってチャウヌは昨年、ソウル地方国税庁調査4局から調査を受け、所得税など200億ウォン（約20億円）を超える税金の追徴を通知されたと報道された。

所属事務所fantagioは1月22日、「今回の事案は、チャウヌの母親が設立した法人が実質的な課税対象に該当するかが主要な争点となる事案であり、現在最終的に確定及び告知された事案ではなく、法解釈及び適用と関連した争点について、適法な手続きに従って積極的に説明していく予定だ」とコメント。

そして「該当手続きが速やかに終えられるよう、アーティストと税務代理人は誠実に協力する予定であり、チャウヌは今後も国民の一人として、税務申告及び法的義務を誠実に履行することを約束する」と伝えた。

チャウヌ本人も、自身のSNSを通じて「現在僕は服務中だが、決して今回の論争を避けるための意図的な選択ではなかった。昨年、軍入隊をこれ以上延期できない状況となり、税務調査の手続きを終えられないまま入隊することになった。今今後行われる税務関連の手続きには誠実に対応する。関係機関から下される最終的な判断に基づき、その結果を謙虚に受け入れ、それに伴う責任を果たす」と伝えた。

さらにfantagioは2度目の公式コメントを通じて、「当社及び所属アーティストに関連する事案で議論が発生したことに対して、重い責任を感じている。現在提起された事案は税務当局の手続きに従い、事実関係を確認中の段階であり、所属事務所とアーティストはそれぞれの必要な範囲内で誠実に調査に臨んでいる」と明らかにした。

そして、「今後、法的・行政的な判断が明確になった場合、その結果に基づき必要な措置を責任を持って履行する。ただし、一部で提起されている主張や疑惑について、無分別な憶測や未確認情報の拡散、そして過度な拡大解釈は控えるよう、切にお願い申し上げる」と呼びかけた。

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