キム・セロンさんの遺作「ギターマン」配給会社がネットユーザーを無断で告訴して示談金を着服？制作会社が法的対応へ

キム・セロンさんの出演作「ギターマン」の制作会社が、配給会社を相手取り「契約および精算の不履行」を理由に告訴した。

4日、制作会社のソンウォン製薬は公式コメントを通じて「映画『ギターマン』の制作会社であるソンウォン製薬は、配給会社であるCMNIXとの配給契約の履行および精算に関して重大な問題を確認した」とし、ソウル西草（ソチョ）警察署に配給会社を相手取った横領および背任の疑いで告訴状を提出したと明らかにした。

ソンウォン製薬は「配給会社は作品の本編をネット上に流出・共有したネットユーザーを相手に刑事告訴を行い、その過程で示談金を受領する形で、当社に事実関係を知らせないまま別途の収益活動を行っていた」とし「今回の告訴は著作権者である当社の事前の同意や協議なしに行われた事項であり、告訴に伴う示談金の規模および具体的な執行内訳は、現在まで当社に共有されていない状態だ」と指摘した。

また「当社は劇場公開に先立ち、P＆A（広告宣伝）費用の全額である1億ウォン（約1,065万円）を2025年4月から3回にわたって配給会社に現金で支払った。口頭での協議上、当該P＆Aには『配給会社と協業している有名映画YouTubeチャンネルへの露出（20名余りのYouTuberの登録者数合計が1,000万人であると説明）』『マスコミ報道資料の配布』『SNSプロモーション活動』などが含まれると案内されていた。しかし、実際に確認可能な公式プロモーション活動は、公開当時に行われたマスコミ試写会および記者懇談会の1回を除けば、主役である故キム・セロンさんに関するメディア独自の報道資料以外には確認されていない。正常な広報マーケティング専門家との契約や報道資料、SNSプロモーション活動などは行われていないものと把握している」と述べた。

キム・セロンさんの最後の出演作として関心を集めていた「ギターマン」は、昨年韓国で公開された。過酷な現実の中でも音楽と縁を通じて希望を見つけようとする天才ギタリストの喪失と愛、旅路を描いた音楽映画だ。

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【ソンウォン製薬 公式コメント全文】

映画「ギターマン」（2025年5月30日公開。故キム・セロンさん、イ・ソンジョン主演）の制作会社であるソンウォン製薬は、配給会社である株式会社CMNIXとの配給契約の履行および精算に関して重大な問題を確認いたしました。これに対し事実関係を明らかにし、現在進行中の法的進捗についてお知らせするため、本立場を発表いたします。

1. オンライン流通および刑事告訴の進行に関する事案

配給会社は2025年3月頃、制作会社代表の自宅前を訪れ、映画「ギターマン」の配給に対する熱意を見せながら制作会社を積極的に説得し、2025年4月12日に配給契約を締結いたしましたが、契約内容とは異なる業務進行の形跡を確認いたしました。

配給会社は作品の本編をネット上に流出・共有したネットユーザーを相手に刑事告訴を行い、その過程で示談金を受領する形で制作会社に事実関係を知らせないまま、別途の収益活動を行いました。制作会社は蔚山（ウルサン）北部警察署から関連の連絡を受け、上記の事実を初めて認知することとなりました。単に著作物を保護するための措置と判断できない無差別な告訴形態について、著作権者の確認が必要であるという警察署からの連絡でした。当該告訴は著作権者である制作会社の事前の同意や協議なしに行われた事項であり、告訴に伴う示談金の規模および具体的な執行内訳は現在まで制作会社に共有されていない状態です。

制作会社は当該事案が契約上の権利範囲を逸脱した行為に該当する可能性が高いと判断し、2025年11月19日に配給会社を訪問して事実関係の確認を要請、および配給契約解除の意思を伝えました。しかし、配給会社の代表者はこの過程で、自分たちの行為に対する法的措置を行わないという約束を先にしてほしいという一方的な要求とともに、最後まで対面して対話することさえ拒否する無責任な態度に終始いたしました。

2. P＆Aの執行および精算に関する問題

配給会社の不透明で不公正な契約と精算の問題は、劇場公開の段階から始まっていました。制作会社は劇場公開に先立ち、P＆A費用の全額である1億ウォンを2025年4月から3回にわたって配給会社に現金で支払いました。

口頭での協議上、当該P＆Aには「有名映画YouTubeチャンネルへの露出（20名余りのYouTuberの登録者数合計が1,000万人であると説明）」「マスコミ報道資料の配布」「SNSプロモーション活動」などが含まれると案内されました。しかし、実際に確認可能な公式活動は試写会1回のみであり、正常なマーケティング活動は行われていないと把握しています。これに対し制作会社は詳細な執行内訳および証憑資料を要請いたしましたが、配給会社は「進行が難しかった」という趣旨の回答に留まり、詳細内訳は現在まで共有されていません。シネコン3社のクーポン購入内訳＜CGV2,500枚、ロッテシネマ3,000枚、MEGABOX3,000枚、計8,000枚、6,000万ウォン（638万円）＞の一部は確認できましたが、これに対する精算資料も提供されていません。

配給会社は明確な事由に関する説明なしに精算内訳公開に対して「具体的な内容は劇場公開以降、現在までも共有はできない」という立場を一方的に堅持しています。

3. 海外セールスおよび二次利用権の精算に関する事案

契約書第4条および第11条によれば、二次利用権の売上および海外配給売上も精算対象に含まれます。しかし、契約書に明示された精算期限が経過したにもかかわらず、月別の精算資料は正常に提供されておらず、提供された資料も詳細項目が不十分であり、制作会社がこれを客観的に検証し信頼することが困難な状態です。海外販売の実績も具体的に共有されておりません。

4. 告訴の状況および今後の措置

制作会社は、配給会社から2025年11月19日に提議した配給契約解除要求について「精算および広報費の執行内訳について一切の異議を申し立てない」という趣旨の条項が含まれた一方的な合意案を受け取りました。制作会社は、このような事案が単なる契約解除の問題を超え、精算義務および契約上の信義誠実の義務違反に該当する恐れがあると判断しております。

これに伴い、制作会社は2026年2月23日、ソウル西草警察署に配給会社を相手取った横領および背任の疑いで告訴状を提出いたしました。今後、捜査機関の調査に誠実に協力し、事実関係が明確に究明されることを期待しております。

制作会社は作品に参加した創作陣と観客の権益保護を最優先に考え、透明で公正な流通環境が造成できるよう、必要な措置を持続していきます。

ありがとうございます。