NewJeans ダニエルらに43億円訴訟を提起…ADOR、新たな弁護士4人を選任

ADORが、NewJeansのダニエルらとの訴訟のため、新しい法律代理人を選任した。

本日（12日）、Newsenの取材によると、ADORはダニエルとの法的紛争のため最近、法務法人リハン所属の弁護士4人と手を組んだ。これまでADOR側の弁護を務めてきたキム＆チャン法律事務所所属の5人が4月24日に辞任届を提出してから約3週間ぶりのことだ。

ADOR側が新しい弁護士選任届と共に期日変更申請書も提出したことにより、14日にソウル瑞草（ソチョ）区のソウル中央地方裁判所で初公判が行われる予定だ。

リハンはHYBEのバン・シヒョク議長の法律代理を務めているローファームだ。バン・シヒョク議長はHYBE役員出身らと共に昨年7月、資本市場法違反の疑いで告発され、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊で数回にわたり召喚調査を受けた。

NewJeansは2024年11月29日に緊急記者会見を開催し、ADORに対する信頼が完全に破綻状態に至ったとして、これ以上ADOR所属として活動することはできないと宣言した。これに対しADORは、メンバーらとの専属契約が有効であることを確認するため専属契約有効確認訴訟を提起し、1審の裁判部はADOR勝訴の判決を下した。

ヘリンとヘインはADORと十分な協議の末、昨年11月12日にADORを通じて復帰の意思を公表。続いてハニが昨年12月29日にADOR復帰を確定させた。3人は4月中旬にデンマークのコペンハーゲンで目撃された。その後、ADORが運営するNewJeansの公式SNSにミンジの誕生日カフェ関連の写真が公開され、4人体制でのNewJeansカムバックに対する期待が高まっている状況だ。

これに関連しADORは5月7日、Newsenに対し、「今後の活動に関して内部的に議論を継続している。具体的な事項については現在、別途お伝えできる立場はない。全般的に肯定的な方向で協議が続いている状況だと理解していただければ幸いだ」と明らかにした。

対照的に、ダニエルとADORの法的対立は現在進行形だ。ADORは昨年12月29日にダニエルとの専属契約解除を知らせた後、ダニエルらを相手取り431億ウォン（約43億円）規模の違約金および損害賠償訴訟を提起した。ダニエルが専属契約違反行為を働いたため、解除の通知は不可避だったという立場だ。

それだけに留まらず、ADORは1月23日、ダニエルの母親とミン・ヒジンを相手取り、不動産仮差押えを申請した。請求金額は合計約70億ウォン（約7億円、ダニエルの母親が20億ウォン（約2億円）、ADOR前代表のミン・ヒジンが50億ウォン（約5億円））と確認された。

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