JTBCに続いてKBSも危機…今年は約10億円の赤字予想「新たな生存戦略が必要」

KBSが赤字に備え、危機管理システムを稼働すると宣言した。

KBSのパク・ジャンボム社長は7月14日に行われた2026年第3四半期系列会社協力会議に出席した。この日の会議にはパク・ジャンボム社長ら本社の経営陣とKBS MediaとKBS Nなど、KBS系列会社9社の代表などが出席。経営実績などを発表し、下半期の成長戦略を議論した。

KBSは昨年800億ウォン（約80億円）台、2024年に700億ウォン（約70億円） 台と、この4年間赤字を記録しており、今年も100億ウォン（約10億円）台の赤字が予想されている。

この日、パク・ジャンボム社長は「最近、メディア環境の変化により、放送業界全般が非常に厳しい状況だ。しかし、受信料という財源をほぼ独占的に使っている環境であるためか、危機感が全くない」と切り出した。

また今年の赤字幅が昨年に比べて縮小したが、安心する状況ではないと強調し、「KBSがアジア通貨危機や受信料分離徴収などの状況でも絶え間ない構造改革を通じて乗り越えてきたように、今回も新たな生存戦略を立てて黒字に転換しなければならない」とつけ加えた。

KBSは全社的な財務危険管理を通じて、予算の緊縮と収益拡大に出る予定だ。パク・ジャンボム社長は最近のKBSコンテンツ競争力の成果に言及しながら、AIの革新を通じて黒字への転換が十分可能だと判断した。これと共に最近自社が開発した独自AIモデルの“カイロス”の積極的な活用も呼びかけた。

上半期、KBS「ニュース9」はニュース分野の全国視聴率1位となる快挙を成し遂げた。YouTubeチャンネルの再生回数も6ヶ月連続再生回数1位を記録し、上半期総合1位となった。

困難に直面しているのは、KBSだけではない。先立ってJTBCは6月、総額206億ウォン（約20億6,000万円）の流動化借入を期日までに返済できず、債務不履行（デフォルト）を宣言した。その後、中央ホールディングス、コンテントリー中央、中央P＆Iなど主要系列会社に続き、メガボックス中央もまた企業再生手続きを申請した。

裁判所はJTBCを除いた中央ホールディングス、コンテントリー中央、中央P＆I、メガボックス中央など4社に対して再生手続きの開始を決定。JTBCの場合、企業再生手続き開始の決定が保留となっている。