SM、イ・スマンへの600億ウォン規模の役務対価をめぐる税金訴訟で勝訴

SMエンターテインメント（以下、SM）が、イ・スマン元総括プロデューサーに支払った600億ウォン（約66億円）規模のプロデュース対価をめぐる税金訴訟で勝訴した。

ソウル行政法院行政5部は8月27日、SMが江南（カンナム）税務署を相手取って起こした法人税課税処分取消訴訟において、原告（SM）勝訴の判決を下した。

この判決により、SMに科されていた法人税約161億ウォン（約18億円）のうち約88億ウォン（約10億円）、および付加価値税約40億ウォン（約4億円）など、合計約128億ウォン（約14億円）規模の課税処分が取り消されることとなった。

SMはかつて、創業者であり当時の筆頭株主でもあったイ・スマンとプロデュース契約を締結し、売上高の6％を対価として支払うこととしていた。

契約に基づき、SMは2015年から2019年にかけてイ・スマンに約600億ウォンを支払い、これを会社の経費として処理していた。

しかし税務当局は、このうち一部が実際に提供された役務に対して過大に支払われたと判断。同業他社の他のプロデューサーと比較し、支払額が著しく多いとみなした。

これを受けて税務当局はSMに対し、法人税約161億ウォンおよび付加価値税約40億ウォンを追加で課税し、SMはこの処分を不服として、昨年6月に江南税務署を相手取り行政訴訟を提起した。

裁判部は、イ・スマンに支払われたプロデュース対価自体が過大であった点は認めた。

しかし、支払額が過大であるという理由だけでは、どの程度が適正でどの部分が過剰であるかを特定し、課税することは難しいと判断した。

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