HYBE、今度は国税庁から税務調査…バン・シヒョク議長らの不正取引容疑の捜査続く

バン・シヒョク議長が率いるHYBEが、国税庁の税務調査を受けた。

本日（29日）、業界によると国税庁はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）区に位置するHYBE本社に職員を派遣し、税務調査に必要な資料を確保した。

今回の税務調査は、非定期（特別）税務調査を担当するソウル地方国税庁調査4局によって行われたことが分かった。

国税庁はこの日、株式市場内の脱税疑惑を受けている27の企業及び関係者を対象に、大々的な税務調査に着手すると発表。HYBEは国税庁が発表した今回の税務調査対象類型のうち、虚偽公示などで相場差益を得た株価操作勢力、企業を私有化して個人投資家の利益を侵害する支配株主に該当するものとみられる。

HYBEは、最大株主であるバン・シヒョク議長と元役員など計4人が7月16日、詐欺的不正取引疑惑（不正取引行為禁止違反の疑い）で検察に告発された。検察による告発は、金融当局が資本市場法違反の疑いを受ける個人に下すことができる最高水準の制裁だ。

これに関連してHYBEは17日、Newsenに「最大株主が金融監督院の調査に出席し、上場を前提に私益を追求した事実がないと積極的に釈明した点が、受け入れられず遺憾だ」とし、「金融当局の決定を尊重し、今後の捜査を通じて疑惑を積極的に解明し、市場と利害関係者の皆さまの信頼を回復できるよう、最善を尽くす」とコメントした。

続いて、HYBEのチョン・ジンスCLO（最高法務責任者）は24日、HYBE本社に対するソウル警察庁金融犯罪捜査隊の家宅捜索が行われた後、社内メールを通じて社員たちに「会社は捜査当局の事実関係確認に積極的に協力している。今後、関連の疑惑が法律と規定を遵守して進行されたという点を誠実に証明する」と送ったことが確認されている。

バン・シヒョク議長は2020年のHYBE上場当時、莫大な私益を享受しながらもこれを外部に公表しなかったという疑惑に包まれている。

金融当局は、彼が既存の投資家たちに「上場計画がない」としたうえで株式をPEF（私募ファンド）に売却させ、PEFと株主間契約を締結し、IPO（新規公開株式）後にPEFの売却差益中約30％を受け取って既存の投資家を欺いたと報告。既存の投資家は大多数が機関投資家であり、これらの投資金には国民年金も含まれているという。

HYBEの上場直後、PEFは株式を大量売却して収益を上げた。これを基にバン・シヒョク議長は1,200億ウォン（約128億円）、共同出資者との合算金額は1,900億ウォン（約202億円）以上を得たと伝えられている。

韓国で資本市場法違反は、5年以上の懲役または最大無期懲役まで可能な重罪だ。バン・シヒョク議長が捜査を通じてどのような責任を負うことになるか注目される。

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