韓国警察、バン・シヒョク議長の自宅とHYBE本社を家宅捜索

HYBEの上場過程に関連して、投資家詐欺疑惑を受けているバン・シヒョク議長をめぐる捜査が、強制捜査の段階に突入した。

金融監督院の資本市場特別司法警察は、17日と18日の2日間にわたり、バン・シヒョク議長の自宅とソウル・龍山（ヨンサン）区のHYBE本社オフィスを家宅捜索した。

特別司法警察は、バン・シヒョク議長側が企業公開前後の株式取引過程で、資本市場法が禁止する詐欺的な不正取引に該当する行為をしたかどうかを重点的に確認している。今回の措置は、7月に検察がバン・シヒョク議長関連の不正取引の告発事件を金融監督院に配分して以降、本格化したものだ。

金融監督院は、確保した資料をもとに資金の流れや取引構造を分析した後、バン・シヒョク議長を含む関係者らを順次呼び、調査する方針だ。

捜査は警察と金融監督院の特別司法警察が並行して進めている。ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、バン・シヒョク議長が上場前に既存の投資家らに対して「IPO計画がない」という趣旨で説明し、持ち株の売却を誘導した上で、自身と関連する私募ファンドに買い取らせ、巨額の利益を得たという疑惑を捜査してきた。

この過程でバン・シヒョク議長は5回にわたり召喚調査を受け、裁判所は今後の裁判に備え、バン・シヒョク議長が保有する約1,568億ウォン（約165億3,520万円）相当のHYBE株式について、追徴保全の請求を認容した。

警察は、バン・シヒョク議長が事前に締結した株主間契約を通じて、約1900億ウォン（約200億3,678万円）の不当利益を得た可能性にも注目している。警察の捜査が最終段階に突入した状況で、金融監督院の特別司法警察が別途の家宅捜索に乗り出したことについて、金融界では既存の捜査で把握されなかった追加の違法行為や新たな資金の流れを確認しようとする意図だという見方が出ている。警察は現在、バン・シヒョク議長に対する拘束令状を請求するかどうかも検討中だと伝えられた。

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