パク・ナレ、今度は税務調査で特恵の疑惑…脱税金額は少なくとも20億ウォンと推定

お笑いタレントのパク・ナレが税務調査で特恵を受けたという疑惑が提議された。

1月5日、韓国メディアField Newsの報道によるとソウル地方国税庁調査2局は2022年11月から約1ヶ月間、パク・ナレと彼女の個人事務所エンパークを相手に税務調査を行った。

当時、エンパークの代表取締役はパク・ナレの母親が登録されていた。母親は実際勤務しないで毎月数百万ウォンずつ、年間8,000万ウォン（約870万円）ほどのお金を受け取っていたことが知られた。また、2018年のエンパーク設立後、2021年中旬まで100億ウォン（約10億8,630万円）ほど稼いだが、収益を法人に留保しておいた。

国税庁はパク・ナレがこのような方式で少なくとも十数億ウォンにも達する経費の漏れがあったと判断して調査に着手し、脱税金額が少なくとも20億ウォン（約2億1,727万円）に達すると推定した。しかし、約2～3億ウォン（約2,172万円～3,259万円）を追徴して調査を終えたことが知られた。

一方、パク・ナレはマネージャーに対するパワハラ、非医療従事者の女（通称：注射おばさん）から受けた違法医療行為、個人所属事務所の未登録、横領などあらゆる疑惑の中で自粛の時間を過ごしている。

パク・ナレの元マネージャーたちは12月3日、ソウル西部地裁に不動産借り押さえ申請を申し立て、職場内いじめ、特殊傷害、代理処方、進行費未払いなどを主張し、1億ウォン（約108万6,780円）相当の損害賠償請求訴訟を予告した。また、パク・ナレは医療法違反、大衆文化芸術産業発展法違反、特殊傷害、傷害の疑いで告発された。

パク・ナレは恐喝未遂と横領の疑いなどで元マネージャーたちを告訴し、対応に出た。パク・ナレは最近、映像を通じて「当分の間、すべての活動を止め、この事案を整理するために集中する時間を設けたいと思う。自分の位置で責任と態度を振り返る。時間が必要な問題は落ち着いて手続きに則り進行する」と立場を明かした。