ミン・ヒジン、職場いじめ調査を担当した労働庁職員を告訴も…嫌疑なしで終結

職場内いじめ事件をめぐり罰金処分を受けた、ADOR前代表のミン・ヒジンが、当時自身を調査した雇用労働庁の職員を職務怠慢などの疑いで告訴していたことが分かった。しかし警察は、これについて嫌疑なしと判断し、事件を終結させた。

10日、法曹界によると、ソウル麻浦（マポ）警察署は今年2月、虚偽公文書作成や虚偽作成公文書行使、職務怠慢などの疑いで告訴されていた、雇用労働部傘下のソウル地方雇用労働庁ソウル西部支庁所属の職員に対し、嫌疑なしとして不送致処分を下した。

ミン・ヒジンは昨年、自身に関連する職場内いじめ事件を調査・処理する過程で、調査報告書などの関連文書にカカオトークのメッセージ送信時間が誤って記載され、一部の事実も虚偽に記載されたとして、告訴状を提出した。

また、調査の過程で個別の発言ごとに十分な説明の機会が与えられず、実際とは異なる内容が文書に含まれていたとも主張した。これに対し、ソウル西部支庁の職員は、問題となった記載について故意ではなく、単なる業務上のミスだったと警察に供述したという。警察も、犯罪の疑いは認められないと判断した。

今回の事態は、ADORの元社員B氏が2024年8月、ミン・ヒジンを名誉毀損および個人情報保護法違反の疑いで告訴し、損害賠償訴訟を提起したことで表面化した。

当時、B氏はADORの役員A氏から職場内いじめやセクハラを受けたと主張。さらに、当時代表だったミン・ヒジンがこれを組織的に隠蔽し、逆に自身を侮辱したとして、労働当局に被害を訴えた。

その後、事件を調査したソウル西部支庁は、B氏が提起したセクハラ疑惑については認めなかったものの、職場内いじめに関する申立てについては一部認め、ミン・ヒジンに対して過料賦課の事前通知を行った。

ミン・ヒジンは今回の警察の不送致決定について「追加でコメントする予定はない」と伝えたという。