“28歳で死去” 故オ・ヨアンナさんの遺族、気象キャスターの待遇めぐり対立続く…MBCがコメント「交渉に進展なし」

MBCが、気象キャスターのオ・ヨアンナさんの事件に関連し、遺族や市民団体と交渉が決裂した背景を説明し、労働者性の認定に関する立場を明らかにした。

遺族や市民団体は、オ・ヨアンナさんの労働者性を認め、彼女が亡くなった後に残った4人を正社員に転換し、採用することなどを要求してきたが、交渉は決裂した。

MBCの関係者は最近、「市民団体『職場パワハラ119』と社団法人エンディングクレジットが主張した交渉決裂の事実関係を正したい」とし、「MBCは雇用労働部の調査結果が発表された5月19日、『ニュースデスク』での社告を通じて、故人の痛ましい死に対し公式に謝罪した。その後、7月30日にはアン・ヒョンジュン代表取締役をはじめとする経営陣が遺族に直接会って謝罪と慰労の意を伝え、故人の一周忌にも遺族に会って改めて哀悼の意を示した」と伝えた。

続けて「該当の団体は、故人の労働者性認定を事実上交渉の前提条件として求めている。しかし、労働者性はMBCが恣意的に判断できるものではなく、政府による公式的な調査を通じて決定される事案だ」とし、「雇用労働部は様々な理由を挙げ、故人の労働者性を認めがたいとの判断を示した」と説明した。

さらに遺族の要求にも言及した。関係者は「遺族は当初、現職の気象キャスター4人をMBCが直接雇用し、安定した収入を保障するよう求めていた。しかしその後、『職場パワハラ119』は要求を変更し、一般職の正社員としての雇用を主張するようになった」と述べ、「これは雇用の公正性に反し、放送局への就職を目指す多くの新社会人や就活生の機会を奪うことになる」と指摘した。

最後に「MBCは当初からこの原則を維持しており、受け入れが困難な場合には訴訟など法的手続きを通じてでも、解決策を模索することを繰り返し伝えてきた」と強調。「しかし団体側は他の制度的手続きを拒否し、MBCに対して労働者性の認定と一般職としての全員の採用のみを繰り返し要求したため、交渉が進展しなかった」とつけ加えた。

故オ・ヨアンナさんは昨年9月15日に亡くなった。その後、遺書などを通じて職場内いじめがあったという疑惑が浮上し、遺族はいじめを主導したという疑惑を受けているA氏に対し、訴訟を提起した。雇用労働部は「組織内でいじめはあった」と認めたものの、勤労基準法上の勤労者には該当しないと判断した。

MBCは加害者として名前が取り上げられた気象キャスターとの契約を解除したが、一部のキャスターとは再契約を締結した。最近、故オ・ヨアンナさんの母親は再発防止のための対策などを求め、ハンガーストライキを決行した。