ADOR＆ミン・ヒジン、NewJeansの予想売上高をめぐり対立…第4回弁論期日が進行

ADORとミン・ヒジン前ADOR代表が、予想売上をめぐり対立した。

ソウル中央地方裁判所民事合議31部（裁判長：ナム・インス）は最近、ADORがNewJeansのダニエルとその家族、ミン・ヒジン前代表を相手取って提起した損害賠償請求訴訟の第4回弁論期日を開いた。

この日の弁論期日では、NewJeansが専属契約を履行した場合、2024年11月から2025年11月までの1年間に発生すると予想される部門別の推定売上をめぐり、双方が異なる主張を展開した。

被告側は、ADORの売上は過去にミン・ヒジン前代表がNewJeansのプロデュースを担当していた時期の実績に基づくものであり、この基準で今後の売上を算定することは妥当ではないと主張した。

原告側は、人気を得たのはプロデューサーではなくアーティスト本人であると主張し、活動の経緯を見る限り、NewJeansには十分に同様の活動を続ける能力があったと反論した。

被告側は「ミン・ヒジン前代表が辞任してADORを離れ、スタッフも退社した。ADORは代わりとなるプロデューサーを探す必要があった。原告が主張する1年間に、NewJeansの売上自体が発生しなかった可能性が高い」と指摘した。

これに対し、原告側は「当時、NewJeansは活動を続けていたアーティストであり、活動を継続すればよい」と反論した。

専門家は「ある意味、ミン・ヒジン前代表の能力が常に成果につながるとは限らないのではないか。うまくいかない場合もあるのではないか。成果が継続していたことを示す資料を別の事務所から入手できれば、それも反映した上で該当部分を抽出できるのではないかと思う」とし、「それに基づく根拠をすべて提示した上で、推定する予定だ」と明らかにした。

裁判所は「鑑定結果がどのような過程で算出されたのか、具体的な根拠を示す必要がある。その過程が明らかになれば、追加の主張を反映した上で最終弁論が行われることになるだろう」と述べた。

NewJeansは、2024年11月から所属事務所ADORとの専属契約をめぐる紛争を続け、昨年10月、専属契約有効確認訴訟の第1審で敗訴した後、メンバーのハニ、ヘリン、ヘインはADORに復帰し、ミンジも復帰を検討している。ダニエルはグループ離脱の責任を理由に契約を解除され、損害賠償請求訴訟が進行中だ。

ADORは昨年12月、ダニエルとの専属契約解除を発表した後、ダニエルやミン・ヒジン前代表らを相手取り、431億ウォン（約43億円）規模の違約金および損害賠償請求訴訟を提起した。ダニエルが専属契約に違反する行為を行ったため、契約解除の通知は避けられなかったという立場だ。その後、請求額は約330億9,000万ウォン（約34億円）に変更された。

NewJeansは最近デビュー4周年を迎え、ダニエルを除くメンバー4人でのコンテンツを公開した。